戦争できる国づくりへ強まる改憲の動き

「9条守れ」の世論広げよう

5月3日は憲法記念日

 5月3日は憲法記念日。日本はアジアへの侵略戦争の反省をふまえ、2度と戦争をしない決意として戦力を持たず戦争を放棄する第九条を掲げた日本国憲法を制定しました。ところがいま、憲法改悪をめぐる動きが強まっています。
 自民党は結党50年を迎える今年11月までに改憲試案をつくることを目標にこの4月初め「改憲要綱」を発表しました。狙いは九条二項を改変して自衛軍を保持した上で、現行憲法で禁止されている集団的自衛権の行使や海外での武力行使を正当化することです。 衆参両院の憲法調査会も相次いで最終報告を発表。衆院での報告は多数意見として「自衛権の行使として最小限度の武力行使を認める」「非軍事の分野に限らず国連の集団安全保障活動に参加すべきである」などを盛り込み、九条改憲を方向づけました。
 日本経団連など経済団体も自衛隊の役割や集団的自衛権行使を明確にする改憲を求めています。
 改憲によって日本を「戦争ができる国」に変え、アメリカの行う戦争に堂々と参戦するという自民党や経済界などの狙いは、ますます露骨になっています。
 一方、与党は改憲のための国民投票法案を今国会に提出しようとしています。改憲案が発表されてから投票までの期間が短い上に、投票をめぐる運動や報道も厳しく制限されるという内容で、日本弁護士連合会や日本ペンクラブなども批判しています。
 国会の中では改憲容認が多数派ですが、国民の多くは違います。昨年5月の朝日新聞世論調査では「九条を変えない方がよい」とする意見が6割など、自民・公明両党の支持者も九条改悪には反対です。「戦争より平和を」「改憲反対」の世論をより大きくすることがいま求められています。
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