自衛隊のイラク派兵に反対する職場決議（案）

自衛隊のイラク派兵に抗議し、基本計画の撤回を求める決議を全職場進めましょう。 　　　 　政府が12月にイラクへの自衛隊派兵の基本計画を閣議決定して以来、ついに１月26日には陸上自衛隊本隊とその車両・装備を輸送する海上自衛隊に派遣命令が出され、戦闘状態の続くイラクで陸･海･空の自衛隊がそろって活動することになります。 　これは、武力行使を禁じた憲法の規定のみならず、自ら強行した「イラク復興支援特別措置法」さえ踏みにじるものであり、私たちは強い怒りを表明するものです。 　(1)そもそもアメリカのイラクに対する戦争は、国連憲章を踏みにじる軍事侵略です。唯一の口実であった大量破壊兵器は、「イラクに大量破壊兵器は見つかっていない」とするアメリカＣＩＡの報告に示されているように、もはや根拠のないものとなっています。 　このことは、米英のイラク侵攻が、「何ら大義のない侵略戦争」であったことを改めて証明しているものです。にも関わらず、小泉内閣と自民・公明党は、「イラク戦争支持」を見直すどころか、破格の資金援助に加え、海外の戦争状態の地域に戦後初めて自衛隊を派遣することは、戦後日本の防衛・外交政策を根底から覆えし、また、憲法で禁じる武力行使、武力による威嚇を行うものです。 　(2)イラク特措法では、｢安全な地帯｣における「水の普及やライフラインの整備」で「イラクでの復興支援活動に貢献する」ことを目的にしています。しかしアメリカ自身が、イラク全土が戦争状態であり安全な場所はどこにもないと明言し、現にイタリアなどの各国駐留軍への攻撃も頻発してきています。自衛隊がイラクに派兵されれば、当然のごとく占領軍の一部として攻撃の対象となるばかりか、「正当防衛」の名のもとに戦闘行為をおこなうこととなり、「非戦闘地帯」に限定するイラク特措法にすら反することになります。 　(3)基本計画では、「人道的支援」とともに「安全確保支援行動」として、米英軍などに協力し武器･弾薬や兵員の輸送、負傷した兵士の治療、野戦病院の建設、戦闘中の米英軍への燃料提供などが含まれており、明白な軍事占領の一端を担うものです。 　このことは、自衛隊が米英軍の同盟軍とみなされ、アラブ諸国やアジア各国からの信用も大きく失墜させることになります。 　(4)日本国憲法は、戦力の保持とその行使、武力による威嚇を禁止しており、自衛隊のイラク派兵は明白な憲法違反です。 　小泉首相は公然と改憲の準備を指示しましたが、イラク派兵はその既成事実づくりといえるものであり、断じて許せるものではありません。 　今、求められているのは外国軍隊の撤退と国連が中心となったイラク国民自身による復興です。 　国際貢献は、日米軍事同盟にもとづく「資金」と「武力」という日米軍事同盟を唯一の視点とする発想でなく、憲法の基本にたち戻り「平和的」解決に向け努力することこそ真に「国際貢献」となるものです。 　私たちは、住民のいのちと暮らしを守る自治体職員としても、今こそ暴力の連鎖を断ち切り、平和的解決を強く求め、自衛隊の派兵に反対することを表明します。

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