強引な合併ではなく住民の意思を問え

「知事権限」ちらつかせる京都府

 宮津市と与謝4町の法定協議会は、昨年休止し事実上破綻していました。何がなんでも合併させようとする京都府の「調整」で、昨年12月に首長会議が持たれ、伊根町と宮津市の1市1町、加悦・野田川・岩滝の3町の枠組みによる法定協議会を立ち上げることが合意されました。
 南部では、いったん任意合併協議会が解散されましたが、京都府の「調整」で7町村長対象の「相楽地域合併問題協議会」がもたれました。この会議を受けて、木津・加茂・山城の3町長と京都府が協議、法定協議会設置を各町議会の3月議会で決めることで合意。
 京都府は、市町村合併を強引にすすめるため「合併強要の知事勧告」について「場合によっては行使する」(共同通信のアンケート)姿勢を明らかにしながら、合併を進めています。
 これに対し、地方自治を守ろうと京都では12自治体で「合併の是非を問う住民投票条例制定」を求める署名活動が行われてきました。しかし、この願いはすべての自治体議会で葬り去られてしまいまいた。
 大江町では、町長リコール署名を成功させ(その後町長が辞任し選挙になり、合併推進派が当選)、美山町では町議会の解散請求を提出しています。そしていま、宮津市との合併協議会が強行されようとしている伊根町では、「住民投票を求める町民の会」が結成され直接請求署名が行われています。13番目の直接請求運動です。ぜひ成功させたいものです。
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