地方機関設置条例「改正案」が可決

引き続き、「府民に身近で頼りがいのあ　る地方機関」づくりへ前進

先に行われた９月府議会で地方機関設置条例の「改正案」などが可決され、地方機関の箇所数と設置場所、所管区域が確定しました。しかし各支部・部会では引き続き、「府民に身近で頼りがいのある地方機関をめざす」「府民に役立ち安心して働ける勤務条件と職場をめざす」という２つの側面からのとりくみが旺盛に行われています。 新たな疑問や意見を質問状に 　20日に開催した保健福祉部会では、「実施案」に基づく議論を進めるとともに、新たな疑問や意見を質問状にして当局との意見交換会を実施していくことを決めました。 　また、丹後支部では17日にもたれた「庁舎対策委員会」へ該当分会の代表とともに参加し、積極的な意見表明を行いました。 このままでは「自己申告書」は書けない 　一方、例年では11月１日からの提出となる「自己申告書」に関わって、「このままでは人事異動のことなど考えられない」とする職場からの声をふまえて、15日の府職労交渉では当局に対し説明責任の発揮を求めました。21日には本部レベルでの当局との意見交換会も行いました。 　これまでの多様なとりくみの経験を生かした、府民とのいっそうの共同のとりくみと合わせて、職場内外での奮闘が続いています。　１０月２８日、府職労はこの秋２回目の当局交渉を実施しました。その中で職員長は、地方機関再編問題について「勤務条件に関わる事項については、別途交渉で示したい。内部組織、庁舎、権限委譲等は年内に示したい。節目節目に意見交換し円滑にすすめたい」と答えました。 　 部会や支部で意見交換会を 　府職労は、当局の説明責任の発揮と職員の意見を結集する努力を求めました。そして、�@当局の説明責任の発揮、積極的な資料提示と職員意見の結集をすべての職場で行なうこと�A本庁も含むすべての職場で組合との意見交換会を開催すること�B第３次の質問状を申し入れるので、それにもとづく支部代表も含む意見交換会を行なうこと−の３点について人事当局の責任で行なうよう要求しました。 　これに対して、職員長は「基本的にその方向ですすめたい」と回答しました。各支部で地方機関再編問題での意見交換会をすすめています。