家庭ゴミの有料化、意見交換会の継続を
自治体要求連絡会が、京都市に申し入れ
| １１月９日京都市会厚生委員会において、現在実施中の家庭ごみ「有料指定袋制」導入に関する意見交換会の実施結果中間報告がおこなわれ、新聞にも報道されました。この意見交換会は１０月４日から始まり、一二月中旬まで行われる予定ですが、中間報告でも多くの意見があったことが報告され、私たちも実際に意見交換会に参加し、また参加された多くの市民や参加できなかった市民の方々からも多くのご意見を伺っています。 またパブリック・コメントが７６３通も提出されたことをみても、市民の関心の高さがうかがわれます。今回京都市が２度のパブリック・コメントを実施し、市民参加の意見交換会を実施されることについては私たちも大いに賛意を表するものです。 そうした立場から、いっそうこの意見交換会が実りあるものなるように若干の意見について申し入れます。下記の事項について誠意を持ってご検討いただきますよう強要望する次第です。 記 １、意見交換会は当初から各小学校区単位約２００ヶ所で開催とされています。これまでごみ減量化のために他都市でも実施している市民説明会は横浜市５５００回、名古屋市でも三ヶ月で２７００回に及んでいると聞いています。２００ヶ所程度では、市民のうちの１％にも満たない方しか参加されないことと予想されます。 事実、町内会役員だけにしか知らされなかったところも多くあるようで、「全然知らなかった」という方も数多くおられます。どれだけ多くの市民のみなさんに参加いただくかは今後のごみ減量や環境問題への市民の取り組みを促進する上で決定的な意義を持っています。そのために ①意見交換会の期日を一二月中旬で切らずに、さらに延長し意見交換会を開催すること。 ②すでに実施した学区でも、要望に応じて再度開催するなどの積極的な措置を講じること。また行政区単位で何ヶ所かの補充的な開催も検討すること。 ③開催の周知方法について、全市民的に周知できる方法を講じて徹底すること。特に役員だけにという制限付きでは、「ごみ減量のため」という趣旨はまったく生かされないことになる。こうした地域での再実施はどうしても必要だと考えられること。 ④未開催の南区について早急に開催の準備をおこなうこと。 ２、パブリック・コメントについては、出来るだけ早く全文を 公開されること。 ３、「二月議会での条例提案、一〇月実施」の日程をいったん白紙に戻し、パブリック・コメントや意見交換会、その他市民の意見を充分に反映できる状況まで延期すること。 以上 |
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