２００８年９月１７日更新

自治体構造改革に抗して

第24回府職労自治研集会が13日に開催され、組合員をはじめ他団体や個人、マスコミ関係者など、のべ１９０人が参加しました。 　経済評論家の山家悠紀夫さんが記念講演し、構造「改革」の矛盾と問題を豊富なデータにもとづいてわかりやすく解明。もう一つの日本は可能であり、国民生活に軸足をおいた経済政策を行うために軍事費の削減や財界に応分の負担を求めることなど、財政のあり方についての展望も明らかにされました。 　自治研推進委員会事務局長が基調報告。京都府政の現状をリアルに解明しました。その府政の特徴は、「京都府政を経営体とみなし、府民サービスよりも採算性を優先させるとともに、府民を『顧客』と位置づけ、『受益と負担』の名のもとに弱者を切り捨てる、地方自治とは無縁のもの」として、具体的事例を紹介しました。 　この１年をとってみると、「給与費プログラム」の最終年度として、府立大学・府立医科大学の独立行政法人化、本庁の組織再編、税務共同化構想、市場化テストの導入、給与費プログラムによる職員削減など、推し進めてきました。　この中で、自治体要求連絡会などの運動がすすみ、後期高齢者医療制度の保険料軽減対策、原油高騰対策としての特別融資制度、緊急雇用対策など府民の声に一定応えたものも実施されている状況も明らかにしました。 　午後からは６つの分科会にわかれてさらに議論を深めました。 午後の分科会では、淀川水系流域委員会の宮本委員長を迎えての「公共事業のあり方を考える分科会」には33人が参加。宮本氏は、国土交通省の技術者としての自らの経験を振り返り、「本省にいる時、長良川河口堰の現場を知らずに議員等に説明をしてきたが、現場に行き、はじめて問題の重要性を実感した。役人というのは、100を知っている自分が一番正しいと思っているので、１しか知らない現場の住民の意見に耳を貸さないところがある。ダムをすすめる側も、反対運動する側も、現場を知り、現場を実感し、課題を共有し議論することが最も大事だ」と語り、淀川水系問題の課題と問題点についてわかりやすく講演、参加者との意見交流を深めました。　その後、畑川ダム問題、流域下水道、公契約問題など、府職労組合員、丹後ユニオン、全建労からそれぞれレポート報告がありました。 　府政についてのしゃべり場の分科会には16人が参加。派遣、委託・請負、非正規への置き換えなど府庁のなかですすむアウトソーシングや電子府庁のもとでの職場実態や問題が出され、職場と府政のあり方を考えあう機会となりました。なお、公共事業と府政問題のしゃべり場の分科会にはマスコミ記者の参加もありました。 　教育行政の分科会には13人が参加。教育支部の学校教育、社会教育、図書館、文化財、福利課の各分会や総合資料館から、職場レポートがそれぞれ出され、「お互いの仕事や職場のことを具体的に知ることができ、顔をあわせ全員が意見を出し合えてよかった」などの感想が寄せられました。
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