守ろう憲法と地方自治なくそう「貧困と格差」

１０月１７日午前９時から府職労定期大会

大会のポイントについて福島書記長に聞く

府職労は、10月17日に第84回定期大会を開催します。秋期年末確定のたたかいのポイントとあわせて、福島書記長に語ってもらいました。Ｑ:今年も大変な情勢の中での定期大会となりますね。Ａ:ええ。10月17日に開催する第84回定期大会は、７月の参議院選挙で自公政権が大敗し、参議院での与野党逆転という劇的な変化が生み出され、新しい政治の方向、中身をめぐっての国民的運動の前進が求められる状況のもとで開催されます。　また、大会は、府大学法人化、本庁組織再編、税業務の共同化などの府政再編への対応や、新しい人事評価制度、査定昇給、昇任昇格問題への対応など、府庁に働くすべての労働者の願い・要求を実現するために奮闘する府職労への期待が大きくなるもとで開催されます。Ｑ:安倍首相が政権を投げ出して、政治的には激動の時代を迎えているといわれていますが。Ａ:昨年の定期大会は改憲を掲げる安倍内閣が発足した直後に開催され、大会で「憲法遵守を誓った」自治体労働者として教育基本法の改悪や国民投票法の制定を許さず、憲法と地方自治を守る職場・地域からの草の根からの運動を呼びかけました。「戦後レジームからの脱却」という復古的怪しさや「貧困と格差」拡大という国民生活の実態を省みない安倍自公政治に国民的な審判が下りました。この１年間、私たちは憲法闘争では「９の日宣伝」を、「貧困と格差」解消に向けては最賃体験など地道な活動を継続的に行ってきましたが、まさに闘いが世論を動かし、政治的激動をつくり出したと思います。この点をまず確信にすることが大切だと思います。Ｑ:新しい首相に福田さんがなりましたが、変化が期待できるんでしょうか。Ａ:マスコミからは「顔をすげ替える」だけで中身は変わらないといわれています。今は国民が求める新しい政治の方向、中身を規定する国民的運動の前進が求められています。労働組合運動の出番の情勢であるといっても過言ではありません。　現在、臨時国会が行われていますが、テロ特措法の取扱い、継続審議となった評価制度による人事・給与管理を定めた地方公務員法一部「改正」法案や最低賃金法改正法案が焦点となります。また、民主党は来年４月からはじまる後期高齢者医療保険制度の凍結や障害者自立支援法の応益負担の見直しのための法案を提出するといわれています。この秋からの闘いが決定的に重要になっています。Ｑ:秋の闘いといえば、京都府人事委員会勧告ももうすぐ出されるようですが。Ａ:国は９年ぶりの年収プラス勧告となりましたが、同時に差別分断を図る内容も盛り込まれています。京都府人事委員会が国・総務省追随ではなく専門的中立機関として自主性・主体性を発揮することが従来にもまして求められているときはないと思います。　また、年末確定に向けては、新たな人事評価制度、査定昇給、昇任昇格問題など「給与構造改革」の継続課題や育児のための短時間勤務制度など安心して働くことのできる賃金・労働条件の確保も重要な課題となっています。Ｑ:府大学法人化、本庁組織再編、税業務の共同化などの府政再編の動きも急ピッチで進んでいますが。Ａ:府政リストラも08年４月に向け正念場を迎えます。矢継ぎ早に様々な「改革」が職場に押しつけられ、人員削減とセットで職場は大混乱です。また、「貧困と格差」拡大の中で、国の悪政の防波堤としての役割が今ほど求められているときはありません。府民のいのちと暮らしを守る府政確立を求めるとりくみが重要になります。自治体本来の仕事をしたい、働きがい・誇りがもてる職場でありたいとの職員の思いを大切に、府民との共同を重視したとりくみをすすめます。また、来春には京都市長選挙が行われますが、全国的にも京都的にも大きな影響を与えるこの選挙で市民が主人公の民主市政実現に向けて奮闘したいと思います。　そして、これらの課題を前進させるためにも職場に強大な府職労運動と組織建設が不可欠です。府庁に働くすべての労働者の願い・要求を実現するために奮闘する府職労への期待が大きくなっています。１人１人の要求を大切にし、職場にたたかう労働組合を作ることが前進のカギです。秋期年末闘争の中で、職場での総対話、学習運動、組合員拡大を軸にした組織強化のとりくみを呼びかけます。また、非正規職員の組織化と府大学の法人化に伴う労働組合の結成について重点的にとりくみます。


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