１０月府人事委員会勧告に向け要求結集

８月11日に出された人事院勧告は、月例給・一時金は据え置かれましたが、所定内勤務時間の短縮や非常勤職員の勤務条件改善などの要求前進につながる内容も盛り込まれました。10月には京都府人事委員会勧告が予定されており、府に働く全ての労働者の勤務条件改善に向けて職場からのとりくみが求められています。 ■生活改善のための賃上げを 　人事院勧告では民間と水準がほぼ均衡しているとして、月例給・一時金ともに据え置かれました。しかし、今春闘での民間の賃上げ状況は、いずれの指標を見てもわずかではありますが昨年を上回っています。また、原油や原材料費の高騰などが生活を圧迫しており、生活改善のための賃上げこそ求められています。 ■燃料費高騰にこたえた通勤手当の改善を 　諸手当では、昨年の勧告で「廃止を含めて見直す」とされていた持ち家に係る住居手当については、私たちの運動も反映してその廃止は勧告されませんでした。しかし、来年の勧告に向けて「廃止の検討をすすめる」としており、引き続き廃止反対のとりくみを継続してとりくみます。 　原油の高騰による燃料代の異常な値上げで、全国的にも交通用具利用者に係る通勤手当の改善要求が切実なものとなっています。しかし、人事院勧告は民間との均衡と過去も燃料費の上下動に直接連動した改定は行っていないとして改定を見送りました。京都府では、地方機関の統廃合により長距離通勤者が増加している下で「通勤すればするだけ赤字」という事態となっています。通勤手当は実費弁償が原則であり、早急な改善こそ求められています。しかし、７月の人事委員会交渉で事務局長は「ガソリン代の高騰や通勤の広域化は理解できるが、説明責任が問われる手当であり、現状では国・他府県・民間との開きがあり、見直さざるを得ない」と回答しており、これを許さないとりくみが求められています。 ■所定内労働時間の短縮をただちに 　人事院勧告では２００４年からの５年間、民間の所定内労働時間はほぼ１日あたり７時間45分、１週あたり38時間45分と安定しているとして、所定内労働時間を１日15分、１週１時間15分短縮するよう勧告しました。しかし、その実施は来年度からとしています。昨年の京都府人事委員会勧告でも府内民間企業の所定内労働時間が人事院勧告と同程度短いとして、「民間の情勢及び国・他の地方公共団体の動向も踏まえ、所要の調査・検討を進めていく必要がある」と報告しました。賃金面での較差是正と同様に所定内労働時間もただちに是正すべきです。 ■非常勤職員の抜本改善を 　人事院勧告では最近の非正規労働者をめぐる「貧困と格差」是正のとりくみを反映して、給与に関わるガイドラインを勧告後に出すとともに、休暇や健康診断の在り方についても検討していくとしています。京都府人事委員会は昨年鳥取県とともに、非常勤職員の勤務条件についてその改善の検討を言及しました。勤務条件の抜本改善に向けて今年はさらに一歩踏みこんだ勧告が求められています。 ■職場からのたたかいで要求前進を 　京都府人事委員会勧告は京都府に働く全ての労働者の勤務条件改善に大きな役割を持っています。今年は、これまで述べたような課題の前進が求められており、その前進のためには職場からのたたかいが不可欠です。人事院勧告の内容と京都府人事委員会勧告をめぐる情勢の学習を全ての職場で実施し、人事委員会宛の団結署名に全職員対象取り組みましょう。
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