総人件費削減・府政リストラに立ち向う共同を |
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府職労は12月24日に第1回中央委員会を開催し、秋期・年末確定闘争のまとめと春闘にむけたとりくみの意思統一をはかりました。 秋期・年末確定闘争の教訓として第1に、職員の生活と職場実態をふまえた府職労の道理ある主張が職場世論をリードし、二重の痛み問題をはじめ、給与構造問題などでの条例事項における要求前進と運用事項については引き続き交渉課題とさせることにつながったことを確認しました。 そして第2に、公務員の総人件費削減攻撃が公務労働者と国民を分断しようという攻撃であるだけに、これを打ち破るために、いっそうの共同のとりくみをすすめなければならないことも確認しました。 06年国民春闘にむけたとりくみでは、第1に、京都府の府政運営が小泉「構造改革」の「小さな政府=大きな負担」から国民を守るのではなく、国を先取りした「改革プラン」を職員不在・府民不在で押し付けようとしているもとで、府の施策が住民の安全とくらしを守ることにつながっているかの検証を、府民の視点にたって行うことの大切さを確認しました。 また第2に、自・公・民の3党が非公式に会合し、憲法改悪へ通常国会での国民投票法案提出で合意したもとで、学習と宣伝をさらに強め、職場での署名のとりくみをすすめるとともに、誰もが参加しやすい「職場九条の会」の結成をすすめることを決めました。 さらに第3に、民主的自治体建設、とりわけ知事選挙のとりくみでは、組合員一人ひとりが全体の奉仕者としての自治体労働者として、府政のあり方を考えることを重視し「全組合員参加」を基本にとりくむことを決めました。 第4に、春闘を職場要求づくり運動をはじめとしたたたかいとともに、憲法や増税、医療改悪に反対するたたかいなど、労働者・府民との共同の行動を大切にしてとりくみ、そのなかで原則的で目に見える組織活動と組織拡大もすすめることを決めました。 |
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