介護保険改悪法案の参議院委員会での可決強行に
強く抗議する（談話）

自治労連が書記長代行談話　　2005年6月17日

１．6月16日、参議院厚生労働委員会において「介護保険法等の一部を改正する法律案」（以下、「法案」）が自民党、公明党、民主党の賛成多数により可決されたことに対し、自治労連は強く抗議する。２．法案は、審議過程でも多くの重大な問題点が浮き彫りとなった。「家事援助がかえって状態を悪化させる」という、軽度要介護者の在宅サービス利用を制限する根拠がまったく正しくなかったこと、筋力向上トレーニングなど新予防給付の有効性がほとんど検証されていないこと、年金額を上回る利用料負担を強いられる場合も生じることなどが、つぎつぎと明らかになった。３．このようにおおもとから破綻が明らかになった法案は、白紙に戻して一から見直すべきであるにもかかわらず、採決を強行した自民党、公明党、民主党の責任はきわめて重大である。民主党は、審議では法案の問題点を追及する姿勢を示したにもかかわらず、改悪の本質を何ら変えるものにならない「修正」や附帯決議によって妥協し、結局は賛成にまわり国民の期待を裏切った。悪政と正面から対決せず与党にすり寄る「政権準備政党」の本質が、今後きびしく問われることになるのは必至である。４．法案は可決されたとはいえ、審議の中で、必要な介護サービスは切り捨てられない旨の答弁を厚生労働大臣に繰り返しさせるなど、財政の論理によって高齢者の生活を脅かすことは許されないという原則を政府に認めさせた。また、介護労働者の雇用・労働条件の改善が良質な介護の実現にとって急務の課題であることも明らかにさせた。これは、自治労連をはじめ多くの団体・人々が、高齢者・家族や介護関係者の切実な声を受けてこの間とりくんできた運動の成果である。５．今後は、こうした成果が政省令の具体化や実施主体である市町村での施策化の中で十分に反映されるよう、国や自治体にむけてさらに運動を強めていかなければならない。これからもたたかいはつづく。自治労連は、「誰もが安心して利用できる介護制度」と「ヘルパー、ケアマネジャーなど介護労働者の社会的役割にふさわしい身分保障と労働条件の改善」を求めて、ひきつづき全力をあげてたたかうものである。
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１．6月16日、参議院厚生労働委員会において「介護保険法等の一部を改正する法律案」（以下、「法案」）が自民党、公明党、民主党の賛成多数により可決されたことに対し、自治労連は強く抗議する。
２．法案は、審議過程でも多くの重大な問題点が浮き彫りとなった。「家事援助がかえって状態を悪化させる」という、軽度要介護者の在宅サービス利用を制限する根拠がまったく正しくなかったこと、筋力向上トレーニングなど新予防給付の有効性がほとんど検証されていないこと、年金額を上回る利用料負担を強いられる場合も生じることなどが、つぎつぎと明らかになった。

３．このようにおおもとから破綻が明らかになった法案は、白紙に戻して一から見直すべきであるにもかかわらず、採決を強行した自民党、公明党、民主党の責任はきわめて重大である。
民主党は、審議では法案の問題点を追及する姿勢を示したにもかかわらず、改悪の本質を何ら変えるものにならない「修正」や附帯決議によって妥協し、結局は賛成にまわり国民の期待を裏切った。悪政と正面から対決せず与党にすり寄る「政権準備政党」の本質が、今後きびしく問われることになるのは必至である。

４．法案は可決されたとはいえ、審議の中で、必要な介護サービスは切り捨てられない旨の答弁を厚生労働大臣に繰り返しさせるなど、財政の論理によって高齢者の生活を脅かすことは許されないという原則を政府に認めさせた。また、介護労働者の雇用・労働条件の改善が良質な介護の実現にとって急務の課題であることも明らかにさせた。
これは、自治労連をはじめ多くの団体・人々が、高齢者・家族や介護関係者の切実な声を受けてこの間とりくんできた運動の成果である。

５．今後は、こうした成果が政省令の具体化や実施主体である市町村での施策化の中で十分に反映されるよう、国や自治体にむけてさらに運動を強めていかなければならない。
これからもたたかいはつづく。自治労連は、「誰もが安心して利用できる介護制度」と「ヘルパー、ケアマネジャーなど介護労働者の社会的役割にふさわしい身分保障と労働条件の改善」を求めて、ひきつづき全力をあげてたたかうものである。