| 多くの県で賃金カットの上にマイナス勧告のダブルマイナス |
| 京都府職労｢４月遡及なし｣確認、千葉県職労ダブルカット撤回を強く主張 |
| 都道府県職段階では、京都府職労が15日に第1回目の交渉を開始し、確定闘争での基本姿勢として「職員が安心して働くことのできる環境をつくることは当局の責務。知事を先頭に不況と地財危機打開努力したい」むねを確認しました。人勧の取り扱いについては「勧告全体を尊重、使用者の立場からすれば大変心苦しいが理解願いたい」と給料表マイナス改定の意向を示しましたが、同時に「給与カットにより民間を下回っているため、減額調整はしない」ことを明言し、4月遡及なしを確認しました。組合側からの二重三重の削減に対して、給料表改定時期を遅らせるなど独自な措置を要求したのに対して「勧告以外の措置を取ることは非常に困難、トータルとして何ができるかの立場で検討」と回答しました。退職手当については国並み改悪の意向を示しました。 千葉県職労は、本年8月から一般職2％、管理職3%独自削減が行われるもとで、マイナス改定・4月遡及を行わないことを強く要求しました。県当局は「独自削減は財政難によるもの、勧告実施は人勧尊重の基本姿勢によるもの」とあくまで二重削減に固執し、同時に退職手当の国並み改悪（04年1月実施）退職時特昇1号はがし、55歳昇給停止を提案、4重5重の改悪に立ち向かう確定闘争になっています。 北九州市職労、京都市職労、大阪市労組、政令市も交渉スタート 京都市職労は、21日交渉をスタートさせ市労連交渉、市職労交渉と連続的に行い、2年期限になっている賃金カットの労使確認の履行を要求し「期限は認識しているし慎重に対処していきたい」など回答させています。北九州市職労では21日交渉開始、市人勧とおりのマイナス改定･4月遡及に加えて、特昇制度・病気休暇の改悪、嘱託職員の賃金改悪・雇い止め攻撃なども出てきています。大阪市では、市人勧にもとづくプラス改定を要求、｢4月遡及なし｣を確認し引き続いてプラス改定での決着を目指しています。 岩手県横手市職労2度目の市長交渉で前進面評価し妥結 横手市職労は昨年の｢労使合意なしでの給与条例上程強行｣を踏まえ、今年はかなり出足速いたたかいをスタート、「不利益遡及するな」｢労使合意守れ｣の市長宛要求署名に全組合員の98％以上、管理職の7割を集約、10・15、10・21の2度の早朝職場集会で本庁の過半数が参加、また、県労連の自治体キャラバンで民間労組とともに｢マイナス人勧反対｣の要請行動を行いました。そして、14日を皮切りとした4回の交渉の結果、24日の2度目の市長交渉で「住居手当の持ち家分の現行水準の維持」「退職時特昇廃止の今年度実施見送り」、不利益遡及についても一定の回答があったことから妥結を決めました。数年ぶりの実のある成果を勝ち取ったとして、組合員からも確信が広がっています。 静岡、浜松、熱海各市職労に人勧上回る改悪提案 熱海市職労21日、静岡市労連22日、浜松市職労23日に連続して交渉を開始、市当局は冒頭から、給与改定について県人勧どおりの内容に加えて、住居手当の持ち家手当大幅引き下げ（静岡除く）、調整手当の5〜7％から3％への同率に引き下げ、退職手当の国並み引き下げなど共通してそれぞれ提案されてきています。 一方こうした、マイナス勧告･賃金引下げ攻撃に対して、静岡県評に結集する労組をはじめ、民間18単産がアピールを発表「公務員の給与の引き下げばかりでなく、この先民間労働者の賃下げや不況に拍車をかける」として｢マイナス勧告による賃下げと法的に問題のある不利益遡及を、勇気を持って見送り、むしろ積極的に賃金改善に努めるべきである｣と県、自治体等に要請しています。 人勧上回る改悪許さない 浜松市当局に対する抗議ＦＡＸと浜松市職への激励ＦＡＸ集中のお願い 静岡県・浜松市では、03確定交渉の中で当局から退職金削減・調整手当削減を始めとした人勧以上の改悪提案が出されました。浜松市職としては、この改悪提案を打ち破るために全力をあげて奮闘する決意を表明しています。全国の仲間からの支援を力とするため、浜松市当局に対する抗議FAXと浜松市職に対する激励FAXを、全国から集中してください。 １ 人勧を上回る改悪提案内容 1) 住居手当世帯主等7,200円を静岡県並みの4,500円に引き下げ（H15.12.1実施） 2) 通勤手当の２km未満は無支給に（H16年度は経過措置で1/2） 3) 調整手当削減（現行５％を、H16.4.1〜４％、H17.4.1〜３％） 4) 退職金の国並み削減 5) 行政2表の導入を含む給料表の改悪 ２ ＦＡＸ送付先 ◆抗議ＦＡＸ 浜松市長 北脇 保之 殿 ＦＡＸ（０５３）４５７−２２３５（秘書課） ◆激励ＦＡＸ 浜松市職員組合 執行委員長 大橋 定夫 殿 ＦＡＸ（０５３）４５７−２３９７ ３ 期 日 11月5日(水)までにお願いします （自治労連速報より） |