４月から、後期高齢者医療制度の受け皿としての広域連合がスタートします。関西では２府７県４政令市と経済
団体からなる関西広域機構が、広域連合設置の検討を続けています。京都府では��効率化＝職員数の削減��
を最大のねらいとして、税業務を賦課・徴収ともに府内市町村と共同化するという��全国初�≠ﾌとりくみがすすめられており、
今秋には広域連合の設立が予定されています。「集い」では、広域行政（論）と道州制との係
わりを学習するとともに、広域連合を��活用�≠ｵた新たな自治体リストラ
の動きについて交流を深め、今後の運動方向を探ります。

３月８日（土）

開場・午後１時
開会・午後１時３０分
会場・京都府職員福利厚生センター（京都府庁内）

■講演
「今日の広域行政（論）と道州制」
村上 博 香川大学法学部教授
（専門：行政法、広域連合など広域行政論）
■報告
「京都府における税務共同化と広域連合」
西野 弘 京都府職労書記次長／同税務部会長

[主催] 日本自治体労働組合総連合・都道府県職部会／京都府職員労働組合（共催）
《連絡先：府職労》 �рS５１−７８６８ Fax４３２−２００６

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