３月２０日、アメリカのイラク戦争開始から４年目を迎えました。 　イラクでは、開戦以来犠牲者は２５万人に達し、６５万人という推計もあります。米兵の戦死者も３２００人、負傷者も２万４千人を超えています。イラク開戦の大義であった、「大量破壊兵器」は存在しなかったことが明らかになり、派兵国も撤退を始めています。　しかし、ブッシュ米大統領は、米兵をバクダッドを中心に３万人の兵力を増派し解決を図ろうとしています。 　安倍首相は、現在もブッシュのイラク戦争を支持し、防衛庁を「防衛省」に昇格させ、自衛隊の海外派遣を本来任務とするとともに、航空自衛隊等によるアメリカの後方支援を継続し、期限切れとなるイラク特措法を２年延長しようとしています。 　最近の世論調査（１５日の「朝日」）では、イラク戦争は「誤りだった」が７５％にのぼり、「正しかった」はわずか１２％、米軍増派がイラク安定に「つながらない」も７０％に達しています。イラク特措法の延長も「反対」が６９％で、「賛成」は１９％にすぎません。よって、イラク特措法の延長に反対し、イラクからの米軍撤退と航空自衛隊の撤退を求めます。 　また、現在、通常国会に「憲法改正手続を定める国民投票法案」が提出されており、与党と民主党の修正協議も行われています。その中で今国会中に同法案の成立をめざす発言も多く聞こえます。 　朝日新聞が行った世論調査によれば、今年の参議院選挙で改憲を争点にすることに消極的な意見が48％をしめています。多くの国民が望んでいないのに改憲につながる法律の制定をすべきではありません。 　「国民投票法案」には、数々の問題点があります。たとえば、 �@　最低投票率の定めがなく、少数の国民の賛成だけでも改憲案が承認されかねないしく　みとなっていること。投票の「過半数」というのも、最もハードルの低い「有効投票総　数」を採用していること。 �A　公正な投票がおこなわれるためには国民の自由な意思表示が欠かせませんが、公務員　・教育者にはきびしく運動を規制したうえ、巨額の資金が必要なテレビ・新聞などの有　料広告は認めていること。これでは改憲勢力が有料のコマーシャルを独占し、改憲反対　の声を押しつぶすことにもなりかねません。 �B　発議から国民投票までの期間が、６０日以内というのでは、あまりにも短すぎるこ　と。 　など数々の欠陥を抱えており、与党と民主党の修正協議によっても、これらの欠陥はまったく修正されていません。 　よって、国民投票法案の廃案を求めるものです。
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