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新テロ法案の衆議院での採決強行の暴挙に抗議する
京都府職労が抗議声明

 戦争支援は変わらない!参議院で廃案に

 11月13日午後、衆議院本会議において、自民・公明与党によって、新テロ特措法案の採決を強行しました。府職労は、自民・公明の両党の暴挙に対し強く抗議するものです。

 新テロ特措法案の強行採決は、インド洋における海上自衛隊の給油活動の全容が、いまだに解明されず、日本の油がアフガニスタンの空爆やイラク戦争に使われていた疑惑もあるもとでの採決の強行であり、自民・公明両党の責任がきびしく問われます。
 また、守屋防衛省・前事務次官をめぐる利権疑惑の究明がこれからという時に、福田首相の訪米の土産のために、野党の徹底審議要求に背を向け、採決を強行するなど、もってのほかです。

 新テロ特措法案は、アメリカのアフガニスタンへの「報復戦争支援法」であり、インド洋からアフガニスタン空爆を実施する米艦船に、日本が行ってきた給油支援が、新テロ特措法案のもとでも、可能にするものです。「武力行使と一体化」した支援は、憲法違反という政府見解にてらしても、新テロ特措法案が憲法違反の法律であることは、明らかです。

 米軍は、インド洋で、アフガニスタンへの作戦、イラクへの作戦、海上安全活動を一体のものとした軍事活動を行っており、米国と口裏を合わせ「海上阻止活動に給油は使われる」と日本政府がいっても、イラク作戦などへの転用されていることは、明らかです。

 新テロ特措法案は、テロの根絶どころか、テロを世界に拡散し、アフガニスタンでのテロと武力による「報復の悪循環」を助長する「法」に、ほかなりません。7年にわたる「報復戦争」は、戦争ではテロをなくせないことを物語っています。

 わたしたち府職労は、この間の六者合同闘争委員会と連携した「九の日」宣伝・署名活動で、憲法九条を守れ!イラクからの自衛隊撤退!テロ特措法を延長するな!と世論と国民に訴えてきました。テロ特措法は11月1日、期限切れとなり、給油活動は中止され、自衛艦は撤収となりました。

 衆議院は通過しましたが、参議院での状況の変化を生かし、国会での論戦とわたしたち国民の運動が一体になれば、新テロ特措法を廃案にすることは可能です。参議院での廃案めざし、引き続き奮闘するものです。
2007年11月13日
京都府職員労働組合


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