丹後総行動は、１６日早朝の門前宣伝を皮切りに京丹後市、丹後広域振興局、峰山労働基準監督署、職業安定所に要請行動。労働基準監督署への要請は、宮津地労協との初の合同要請となりました。 　丹後地域では、この４年間で９６人の住民が自殺、その背景に長引く不況の影が迫っています。時給２００円から３００円という丹後機業、５年間で７２４の機業が減少、１７９０人が職を失いました。農家では、米の値段が昨年より１０００円下がり農家経営を直撃、自治体が住民の暮らしを支援する緊急政策が求められています。 　丹後では、｢仕事とくらし、農業と地場産業を守る各界連絡会｣が結成され、自治体要請行動を取り組んできました。丹後広域振興局には、２７の項目で要請。参加した各団体の代表から、府民の雇用の拡大、地元の中小零細建設企業が公共事業に参加できる｢小規模工事等希望者登録制度｣の創設、あんしん借換融資の認定・緊急つなぎ資金制度の創設、農作物価格保障制度の創設など求めました。 　住民の暮らしといのちを守る自治体の対応が問われています。
府職労ニュースインデックスへ