終盤へと突入した国会審議。７月の参院選を前に安倍自公政権は数の力を頼りに、欠陥法案を次々と強行採決するなど、改憲へと暴走を始めています。 ●国家統制と国民監視へ 　安倍政権でまず目立つのが、国民の権利、自由に対する敵視姿勢。国家による国民統制の発想です。 　例えば、放送法「改正」案。番組内容への国家介入の道を開く中身は、表現の自由を侵す危険が指摘される代物。教育３法案では、教育への国家介入を強めて、物言わぬ教師づくりと生徒への「愛国心」の強要が狙われています。 　教科書の沖縄戦の記述から「軍による集団自決の強要」を検定で削除した姿勢には、生徒に軍隊への疑問を抱かせない意図が見え隠れしています。 　改憲手続き法案では、国民投票で公務員・教員が運動することを厳しく規制。一方、共謀罪（テロ等謀議罪）では、摘発対象にテロ以外の一般犯罪が盛り込まれていて、労組や市民団体が取り締まり対象として監視・介入される危険が指摘されています。 　国民の思想・信条への介入の一方、権力への露骨なサービスも安倍政権の特徴です。政治とカネの問題では、松岡農水相などの疑惑の事務所費を放置する一方で、実効性のない政治資金規正法「改正」案でゴマかす姿勢。「天下り」を政府公認で自由化する人材バンク構想などやりたい放題です。 ●軍事国家へ暴走 　軍事優先のタカ派姿勢もますます鮮明になっている安倍政権です。 　「参院選の争点に」と安倍首相が強調する改憲は、９条を放棄し、日本を「戦争できる国」に変えてしまうのが狙い。そのためには、なりふり構わない暴走ぶりです。 　改憲手続き法案には有権者の１、２割の賛成でも改憲案の成立を有効とするようなインチキがいたるところに仕掛けられています。　米軍への徹底した奉仕も忘れていません。現憲法の下でも「集団的自衛権」を容認し、米軍支援を徹底するための有識者会議を設置。さらに米国内からも撤退論が強くなっているイラク派兵では、開戦を支持した過ちを認めないばかりか、自衛隊派兵をさらに延長する姿勢で、日本を戦争のドロ沼に引きずり込もうとしています。
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