社会福祉事業団は、06年６月から従来管理委託を受けていた桃山学園や洛南寮など府立の社会福祉施設６施設について、一括して指定管理者となりました。 　この指定を受けるにあたっては、人件費に焦点を当てた「経営改善」の攻撃があり、組合も交渉を重ねて奮闘しましたが、結果的に大幅な給与改悪が導入されました。 　指定管理者制度への移行後は、障害者自立支援法という福祉制度改悪の進行とも合わさって、各施設とも慌ただしさが従来にもまして増えています。こうした中、事業団の仲間は、安心して働き続けることができる労働条件の改善や利用者サービスの向上に向けた要求を事業団当局や府保健福祉部に提出し、交渉での解決をめざしてがんばっています。 　指定管理者制度という枠のもとで、要求の前進には困難もありますが、事業団当局には使用者責任の発揮を求めるとともに、京都府に対しても施設の設置者であり同時に事業団の出資者として、利用者サービスと事業団職員に対する雇用の責任を果たさせるようとりくみを強めていくこととしています。 　公園公社の関係は、山城運動公園と伏見港公園を従来のとおり公園公社が運営、丹波自然運動公園は「協力会」が指定管理者となりました。 　指定管理者制度に移行して以降の運動公園の運営は、予算面で大変な内部努力が強いられています。予算が減らされる一方で府立としての府民サービスの低下は許されず、職員の賃金や労働条件に影響が出ています。 　公園公社の場合、伏見港公園の職員２人が減員になり、臨時や派遣、アルバイトに頼っているようです。賃金水準もかなり下げられています。 　職員の“オモシ”になっているのは、２年後に指定管理者として再び指定されるかの不安です。予算的努力の上に運動公園の質が問われ、職員の英知を集めたイベントの企画、サービス確保・向上の努力は並大抵のものではないでしょう。 　府職労土木建築部会は、部当局に府民サービスの現状、職員の労働条件の実態を中心に調査し必要な対策を求めています。
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