第168臨時国会が、9月10日に開会しました。今国会は、最大の焦点になるテロ特措法延長をはじめ、年金問題、最低賃金法改正法案などの重要法案が予定されています。国民大運動実行委員会、中央社保協、安保破棄中央実行委員会の主催で「9・10国会開会日行動」がとりくまれました。 　与野党激突の情勢のなか、国会開会日行動が200人の参加で行われました。12時過ぎからはじまった出発集会で、安倍内閣を早期に退陣に追い込むための出足早いたたかいを進めようとの確認をし、国会に向けてデモ行進。13時30分からは、衆議院第1議員会館内で院内集会が行われました。 　「国民の切実な想いがまったく通じない内閣による国会が始まりました」と高田公子新婦人会長が、主催者を代表して挨拶。高田会長は、「民主党のマニュフェストにもわたしたちの願いと一致できるものもある。きっちりと実現させることが重要」と指摘、「安倍首相をここまで追い込んできた私たちの運動をさらに強め、早期退陣と要求実現を勝ち取りましょう。がんばりがいのある臨時国会です。62日間、大奮闘しましょう」と訴えました。 　日本共産党から志位和夫委員長が、国会情勢の報告を兼ねてあいさつ。志位氏は、国民の明確な審判が下っても辞めないが、ブッシュ大統領との約束が果たせなければ辞めるという安倍首相を批判したうえで、最大の焦点であるテロ特措法に対して、現状告発と共に「�@国連・国際法中心�Aテロの土壌である貧困をなくす�Bテロと宗教を結びつけるのではなく、多様な価値観を認めあう共存の世界という3つの解決策を提示して奮闘する」とあいさつしました。 　その後、各団体から「憲法署名１人100筆、ピースチャレンジャーを1万人組織し、1万カ所での宣伝を決め、早速第1回を行った」（全労連女性部）、「年金記録確認運動を全国で進め、首長懇談も行っていきたい」（年金者組合）、「学校9条の会が約400になった。すべての都道府県で広める」（全教）、「3ヵ月で3人も農林水産大臣が変わった。農民の時給は260円だ。いったい日本の農業をどのように考えているのか」（農民連）。「平均14円だが最低賃金が上がった。引き続き生活できる賃金、まともな雇用めざして大きな道を切り開きたい」（全国一般）などの発言がありました。 　集会では、10月3日〜28日をテロ特措法強化期間としたいとの行動提起があり、「すべては世論の動向にかかっている。さまざまな課題と結びつけて、国会を包みこんで大きな成果を挙げられるように奮闘しよう」と誓い合って集会を終えました。
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