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介護難民の不安、施設の運営困難広がる
A介護施設の現場から

 安い賃金、きつい労働条件 施設の担い手がいなくなる不安抱える福祉職場

 福祉保育労のHさんは、介護保険制度の実態を報告。措置制度から保険制度に転換して以来、職員の非常勤化が急速にすすんでいるといいます。従来は正職員が担っていた仕事が非常勤職員に変えられ、仕事量が増えても正職員が増えず、それではやっていけず「準職員」が配置されています。「準職員」といわれる嘱託職員の賃金は昇給もなく賞与が少なく差別的待遇がされています。
 事業規模が拡大されてもサービスの低下がすすみ、職員の仕事への意欲が減退、職員の流動化が激しくなっていることも指摘。
 正職員でも手取り額が月15万円という「ワーキングプア」状態。そのため正職員を募集しても応募者がゼロという状態も。
 06年度「改正」の目玉であった(新)介護予防給付により、事業所の収入がますます減り、さらにサービスの低下、職員への犠牲が予想されます。介護の現場から、介護保険制度が危機に。
 いま求められているのは、公的責任を放棄する「社会福祉基礎構造改革」ではなく、公的責任の強化による社会保障・介護保険制度の拡充です。また、受益者負担増ではなく応能負担による介護・福祉サービスの拡充、福祉労働者の権利保障と待遇改善です。

「身ぐるみはがすのか」 介護型・療養型病床削減で介護難民への不安

 社会保障を充実させるためには自治体が果たす役割が大きいはずなのに、福祉がますます後退しているのが実態です。
 京都市職労から提出されたレポートには、介護が必要な人への自治体の冷たい対応が紹介されています。
 2006年に介護保険制度が見直され、要支援・要介護1の人の介護用ベッドや車椅子のレンタルが、原則できなくなりました。京都市では1000人以上が福祉用具レンタルの対象からはずされました。
 一人暮らしのAさんは、腰痛症で歩行が不安定。難病があるため入退院を繰り返し筋力も後退。介護保険ではヘルパーの生活援助や福祉用具のベッドレンタルを利用。それが打ち切られ生活費を切りつめてベッドを購入せざるを得ませんでした。
 今後、国は介護保険適用の療養型病院での13万床廃止、医療保険適用の療養型病院から25万床の削減計画を打ち出し2011年までに15万床に大幅縮小しようとしています。
 国と自治体の責任が問われています。


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