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医師・看護師の絶対不足が深刻に
@医療経営に株式企業が参入

  「医療改悪の結果、病院に来ることができない患者さんが確実に増えている」と告発する医療機関に従事する職員。救急車で搬入される重症患者さんが増えているといいます。「医療の規制緩和はだれのために行われたのか」と報告するのは、京都医労連書記長。

 規制緩和の象徴的な出来事として紹介されたのが、高知県立病院と市立病院を統合した新病院のPFI方式で受注したオリックス。オリックスグループの会長は、規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内氏。病院経営に株式会社が参入できる仕組みをつくるのが「医療の規制緩和」の目的との指摘も。

 書記長さんは、「自殺者が年間3万人を超えるストレス社会は慢性疾患を悪化させ、潜在的医療需要を高め、これをビジネスチャンスとして『21世紀の成長産業』に位置づけているのが、日米の大企業』だといいます。
 混合診療の拡大と公的保険制度の見直し、医療のIT化、株式会社による医療経営の解禁。国民にとって高負担による医療の提供は、公的保険制度を変質させ新しい医療抑制の道具になりかねません。

 医師・看護師不足を解消するとりくみと国民的医療を守る共同の運動をかつてない壮大な規模とスピードで展開することが求められています。


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