自民・公明両党は、本日午前参議院本会議で、野党の反対を押し切り、憲法改悪の手続法案である「国民投票」法案の採決を強行しました。 　この「国民投票」法案は、内容もやり方も構造的な欠陥を持った法律であることは、付帯決議が１８項目と数多くつけられたことからも明らかです。最低投票率を設けない問題、公務員や教員の活動を制限する問題でも、法案提案者が答弁不能におちいるなど、矛盾だらけの法案です。 　私たちは、この法案について、そもそも憲法改悪のための手続き法は必要なく、廃案とするべきと主張するとともに、３つの問題点を指摘してきました。それは、�@最低投票率や絶対得票率が定められておらず、国民の少数の賛成で憲法改悪ができること　�A有料広告が投票日２週間前までは野放しで、金のある者が有利で、改憲勢力にとって都合がいいこと　�B公務員・教育者の活動を制限する内容となっていることなど、国民投票の公正性を確保する上でも、きわめて重大な問題であると指摘してきました。 　同時に、京都共同センターや「六者合同闘争委員会」の「九の日宣伝」行動など、府内各地で宣伝・学習運動を展開し、改憲反対の国民世論の喚起と高揚をはかってきました。 　しかし、自民・公明党は、国民の８割が望んでいない法案を、連日審議をごり押しし、国民の声を聞く中央公聴会も開かず、「審議は尽くした」として、本日参議院本会議で採決を強行したことは、絶対に許すことのできない歴史的な暴挙です。自民・公明の与党に怒りを込めて抗議するものです。 　また、当初は「中央公聴会抜きの採決には反対」としていた民主党が、最後の局面で筆頭理事間の密室協議で、採決日程に合意したことにも強く抗議するものです。マスコミが「民主は無抵抗」（「日経」１２日付）、「付帯決議は、民主党が採決を受け入れやすいよう与党が配慮し、採決直前に両者でにわか作りしたもの」（「朝日」１２日付）と指摘しているように、自民・公明の暴走に、民主党が手を貸したことも明らかになっています。　国民不在の「国民投票」法は、成立しましたが、国民が「ノー」といえば、改憲はできません。 私たちすべての京都府職員は、「日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。地方自治の本旨に基づき、住民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を自覚し、職務を誠実かつ公正に執行することを固く誓います。」と採用時に憲法遵守を宣誓してきました。「憲法を暮らしにいかそう」と府民の暮らしやいのちに向き合ってきた府政労働者として、自らの憲法への思いを語り、ひきつづき憲法改悪を許さないとりくみをすすめるものです。 　安倍首相が新憲法制定を正面から掲げる中での国民投票法の成立は、３年後の施行にむけて、憲法改悪問題がいっそう大きな問題となることは明らかです。とりわけ、憲法「改正」を安倍首相が参議院選挙の争点にしようとしています。７月に行われる参議院選挙では、憲法改悪を許さない参議院に力関係を変えるたたかいが重要となります。 　私たちは、憲法九条を変えて戦争する国づくりをすすめることに反対し、今後いっそう奮闘する決意を表明するものです。
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