職労大学部会は９月４日、府立医大と府立大学の法人化問題について交渉をもちました。当局は、平成20年４月１日に両大学を「一法人二大学」の運営とする方針をあらためて強調するとともに、法人化に伴う職員の身分や労働条件等についての当局案を初めて回答しました。 法人化しても府が責任もって支えていく 　法人化について当局は、両大学の１００年を超える伝統と実績、附属病院が府民医療の拠点として果たしている役割を踏まえ、高度化する研究教育や少子化のもとでの大学間競争に生き残っていくためにも、公立大学法人の運営とすることが重要であるとしました。そして、法人化は独立採算や民営化するものでなく、府立の大学としてこれまでと同様、府が責任を持って支援していくことを明らかにしました。 　交渉団は、「独法」が行政改革のツールとして導入された経緯や、今も国立大学で交付金削減による経営難などの問題が報道されている点を指摘し、府職労は法人化に反対の立場であることを表明。こうした法人化のデメリットが明らかになる中で、山田知事も「交付金の一律削減はしない」「基礎研究など中長期的な教育研究、医師不足対策などにも確実に対応していく」と答弁していることは重要だと主張し、あらためて当局の決意をただしました。 　当局は、「両大学は素晴らしい実績を持った府民の貴重な財産であり、つぶすわけにはいかない。そのためにも改革が必要である」と回答しました。 教員、看護師などは非公務員化、事務は派遣 　法人化後の職員身分について当局は、「公立大学法人は非公務員型であり、すべての職員を法人に承継し一致協力してやっていくのが基本。ただし、事務と一般技術は、人事異動によってたまたま大学に勤務しているものであり、例外的に派遣としたい」と考え方を明らかにしました。 　これに対して交渉団は、「法人化予定の半年前というこの時期になっての提案は遅すぎる」「教員、看護師、医療技術、現業の４職種は一律に『承継』としているが、中には人事異動がされている職種もあり非常に乱暴だ。公務員として採用され、退職まで府民のための仕事を全うしたいという思いにどう答えるのか。選択制などは検討できないのか」と質しました。 　当局は、「職種ごとにまとまって引き継ぐことを考えた。他府県で選択としたところもあるが、同じ職場に身分の異なる職員が混在することによる不都合を聞いている。特に病院職場は、スタッフが一丸となって命を守る現場であり、混在は避けたい。派遣は10年という期限があり、一時しのぎに過ぎない。10年後に全員を府に戻すことは不可能であり、その時点での法人の採用を府が約束することもできない」と提案に至った背景を回答しました。 労働条件は府職員と同等を保障 　職員の労働条件について当局は、「承継される職員の給与等は、就業規則に『府職員の例による』ことを書き込むことにより府職員と同等を退職まで保障する」「福利厚生については現行水準を確保する方向で関係部局と協議中である」「承継の場合は雇用保険法の適用となり保険料の自己負担が生じる」ことなどを回答しました。 　そして、「現在両大学に勤務されている職員の雇用や労働条件に当局としてどうすれば責任が持てるのかという立場で検討したものである。両大学が今後発展していくよう支えていくので、皆さんのご理解をお願いしたい」としました。 　今回の交渉は、法人化に伴う身分や労働条件についてのスタートとなる交渉です。府職労は今後、関係職場へ報告や議論を重ねるとともに、支部交渉や部会を初めとした本部交渉を通じて要求の前進をめざします。
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