6月6日、自衛隊の情報保全隊によって、自衛隊のイラク派兵に反対する市民運動など国民の動きを系統的に監視・記録していた内部文書が、日本共産党・志位和夫委員長の記者会見で明らかにされました。 　監視活動の対象になっていたのは、市民運動団体、労働組合、政党、宗教団体のほか、映画監督山田洋次さんをはじめ、写真家やジャーナリストなどで、その中には自治労連や府職労が参加する京都の団体の活動も含まれています。 　さらに、イラク派兵反対だけでなく、「消費税増税反対」「医療費負担増の凍結・見直し」「国民春闘」などのとりくみまで、記録されていたことが明らかとなっています。 　久間防衛大臣は、自衛隊の本来活動と居直っていますが、これは単なる情報収集ではなく、自衛隊のイラク派遣を批判する人を頭から危険な存在とみなし、活動を監視していることはあきらかです。 　自衛隊が日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集することは、自衛隊法に定める「機密保全」の目的からも大きく逸脱する違法なものであり、「集会、結社および言論、出版などの表現の自由」を保障した憲法21条、「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利」を保障した憲法13条などにも違反することは明白です。 　安倍首相は、防衛庁を「省」に昇格させ、自民・公明与党と民主党の「採決日程に合意」という協力によって改憲手続き法を強行成立させました。 　7月の参議院選挙では、自衛隊を「自衛軍」にして日本を「海外で戦争できる国」にすることをめざす改憲を争点に掲げています。こうしたもとで、明らかになった自衛隊による国民敵視の監視活動は、戦前・戦中の憲兵によるスパイ政治の復活を想起させる極めて危険な動きであり、多くの国民が強い怒りや危惧の念を抱くことは当然です。 　府職労は、防衛省・自衛隊の違憲・違法な国民監視活動に対して強く抗議するとともに、政府に対してこうした監視活動をただちに中止し、自衛隊情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを強く求めるものです。暗黒の軍国主義時代に日本を逆戻りさせようとする策動を許さず、民主主義と基本的人権が尊重され、二度と戦争はしないと誓った憲法を守り、生かしていくために、これからも全力で運動をすすめていく決意です。
２００７年６月８日 京都府職員労働組合
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