府職労は12月４日に異常な超勤の解消と不払残業の根絶にむけた職場実態調査を行いました。本庁では、当日の朝、各門前でとりくみを周知するチラシを配布。夜７時からは支部・本部役員が手分けをして在席者（５３３名）の方にアンケート用紙を配布し、協力を呼びかけました。用紙の回収箇所とした東門前では23時までに２６６名のみなさんから提出いただきました。また当日は広域振興局でも調査を行いました。、本庁の職員から寄せられた具体的なご意見の一部を紹介します。 ○４、５、11月は土・日に仕事に来ています。いつも課の誰かが来て、仕事をされています。なかなか土日分は請求しにくいです（普通の時間外も言えない）。家族に負担をかけていて、申し訳ない気持ちでいっぱいです。仕事を内緒でもちかえり、３時、４時に起きて仕事をすることもあります。今は早く異動できる日を望んでいます。お金はほしい訳じゃなく、仕事を減らしてもらいたい（人をふやしてほしい）。 ○完全に消耗品扱いとなっている（人間としての扱いを受けていない）。残業代もほとんど不払い。もし、２月補正で予算がつかなければ法的措置に訴える人も出てくるのではないかと思う。京都府の未来のためにも何としても改善すべき。 ○不払いについて、前いた部署は全額残業代が支給されていたが、今回の部署は６〜７割程度しか支給されない。制度的な問題といえばそれまでだが、勤務する部署により差が出るのは　勤労意欲が削がれます（仕事量が多いので、やるしかないが…）。 ○人員増を。予算が必要。要求しても財政は認めてくれない。これが一番のガンである。 ○既存事業に加え、新規事業を作るわりには、人員削減ばかり先行する。これでは業務量が増えて残業も増えるのが当たり前。事業の予算議論でつまらない政策論議をするのではなく、人件費も含めたトータルな検討をするべき。 ○午後８時までは書けない状況はおかしい。係毎に月の限度枠が示されているため、係員の時間は記入できても、本人の時間は書けない状況にあり、ここ数ヶ月で何十時間サービス残業をしたことか。 ○超勤をしなければ業務が回らない！　業務量の増加に反して人員削減されている。超勤することが当たり前になっている。仕事にモチベーションがあがらない。メンタルヘルスになりそうな気がする。 ○定数が適正でない。今の業務（サービス）を維持するのであれば定数増を（非正規対応でなく）、定数を維持するのなら業務（サービス）の減が必要。 ○土木建築部ではまだましであるが、他部局では予算がないため、残業を付けられない、付けたら上司の監督責任が問われ、土日も含めて恒常的な不払い残業が黙認されているそうです。これでは頑張っている職員は、最後、責任感だけでやっていると思うのですが。モチベーションは下がりますし、異常としか言えないでしょう。組合は最後のとりでです。当局の対応にめげず、抜き打ち調査をする等、徹底的に戦って下さい。 ○他部局の知り合いからは、月１００時間以上残業しても、数千円しかつかないとか、あとでまとめてつくとか聞くが、これって合法？ ○今回のような調査は、事前に予告しても意味ありません。この日だけ、きっちり事前命令が出てもサービス残業の解決にはなりません。また、同じ日に同じ時間まで残っているのに、残業をシステムに反映させてもらっている人と、反映してもらえない人が同じシマにいる、ということもあります。上司は平等にしてほしい。パワーハラスメントとしか思えません。なぜ、自分で総務事務システムに入力できないのですか？　そのために導入したはずです。うちの室では、21時頃までの残業は残業でないような雰囲気です。午前１時半まで残っていても超勤にしてもらっていないこともありました。
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