「超勤しても７〜８割しかつけてもらえない」と職場の声 　サービス残業という違法行為はあってはならないことであることはもちろん、恒常的な超過勤務をなくし、仕事と家庭生活の両立や健康で文化的な生活を営むためにも労働時間短縮は待ったなしの課題です。府職労は、サービス残業根絶と労働時間短縮にむけて、各職場からのとりくみをすすめるとともに、当局との意見交換会と交渉をすすめています。（写真は、夜の府庁） 「踏み込んだとりくみが必要」 　６月25日の意見交換会のなかで当局からは、14年度に時短指針を出し、その後毎年４月〜５月に超勤縮減の通知を行ってきている。１人あたりの時間外勤務の時間数は16年、17年と鳥インフルエンザ、台風23号等もあり増え、その後は同水準で推移している。減らすのはなかなか難しい、特に本庁が顕著であり所属まかせにせず、踏み込んだとりくみをすすめていく必要がある、との認識が示されました。 　そのうえで、当局は、�@主管課長でワーキングチームをつくり実効あるとりくみをすすめる、�A職員から様々な提案を募集する、�B職員団体との意見交換、協議を行う―という「３つの方向からのとりくみ」を検討していることを明らかにしました。 　そして、先日、主管課長によるワーキングチームで第１回目の議論がされました。 超勤の根底にあるのは定数削減 　府職労の代表は、「仕事が減らないもとで、給与費プログラム等で職員は削減されており、根底にはその問題がある」と指摘。同時に、超勤をなくしていこうという職場の世論の確立や条件整備、議会、予算に係る業務のしくみの見直しが重要であることを主張。具体的な協議は次回以降に行われます。 「仕事のすすめ方に問題あり」 　この間、とりくまれている夏期の各支部交渉においても、時間短縮･超勤縮減の課題がとりあげられています。 　船井支部では、昨年度に土木事務所で時間外勤務が３６０時間を超えた職員が10人、しかも月１００時間を超えた職員が発生していることを示しながら、当局に対し仕事のすすめ方に問題があると指摘し改善を求めました。 　丹後支部では「時間外勤務手当が支払われている数字」を元に、各職場ごとに超過勤務の傾向を分析、当局の責任ある対応を求めました。支部交渉で企画総務部長は「時間短縮を徹底するため、今年度については、所属単位で対話活動を行ったり、職員からの提案を受け付けたり、ワーキングチームをつくるなど、新たなとりくみをすすめていく」と答えました。 　福知山支部の交渉では当局が「業務を減らす努力もしていきたい」と答え、時短のワーキングチームを６月20日に設置したことも明らかにしました。 　商工支部の交渉では、当局から「本庁での月間超過勤務時間45時間以上の職員が05年度69人から06年度90人へ増加しており、対処が必要と考えている」との説明がありました。支部は「恒常的な超過勤務が続く職場が存在すること自体が異常であり、職員のメンタルヘルスを守っていく立場からも明確な改善を打ち出すべき」と追及しました。 　医大支部の交渉では、当局が「慢性的な超勤は解消されておらず、縮減と呼べるまでには至っていない」と説明。支部は、事前命令が徹底されていないことが原因であると指摘し、改めて改善を求めました。 サービス残業の強要は違法行為 　この４月から総務事務システムがスタートし、超勤については、命令簿がなくなり、グループ長が端末から入力する方法に変わりました。しかし、職場からは「実際の超勤時間の７〜８割しか、つけてもらえない」「“○○に関する仕事は超勤の対象には含めないとして、つけてもらえない」「そもそも課内では、“総務事務システムを使っては、つけない”との方針が示されている」などの声が出されています。 　サービス残業の強要は違法行為です。府職労は、労働時間短縮にむけたとりくみとともに、職場におけるサービス残業の根絶にむけ、職場実態調査と職場からの告発運動のとりくみをすすめています。
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