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府職労ニュース

6月の住民税大増税ずしり
戦犯は自民・公明の両党

 「税源移譲」を前面にするものの

 「重い6月」(6/1毎日)、「今月から住民税アップ」(6/2読売)などマスコミそろって6月からの住民税増税を大きく取り上げています。一方で政府や自治体の広報では、「税源移譲による税負担(住民税と所得税の合計額)は、その前と後では原則として変わりません」「多くの方については、6月から住民税が上がります。所得税は、既に1月から下がっています」「定率減税が廃止されますので、その分の税負担は増えます」(京都市広報)などと、「『税源移譲』大きく『住民増税』小さく」(6/1朝日)の傾向があります。

 国保料や介護保険料にも連動

 これですぐに思い出されるのは区役所の窓口に人と電話が殺到した昨年の事態です。やはり定率減税が半減されたことによって引き起こされたパニックでした。内閣府が2月に実施した世論調査によれば3分の1が「税源移譲と定率減税廃止」を知らなかったとされます。今年も給与生活者には勤務先を通じて、自営業者や年金生活者には6月10日以降に役所から通知がされますが、年初の「所得税減税」をいったいどれだけの人が実感しているでしょうか。
 単純に昨年以上に住民税がアップしたと感じる人が多いのではないでしょうか。また、たとえば京都市では今年度から国保料の減額措置が完全になくなることから5万7000世帯の国保料もアップすることとなります。さらに65歳以上の高齢者は老年者非課税措置の段階的廃止と重なって住民税ばかりか国保料や介護保険料のさらなるアップともなるため、これまでの3〜4倍のアップとなる人も生まれ、全体としての負担増は昨年の比ではありません。
 国会で1兆7000億円にものぼる定率減税廃止と高齢者の増税法案を可決したのは自民・公明の両党です。7月の参議院選挙でのきっぱりした審判が求められています。


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