6月12日、安保破棄中央実行委員会は、自衛隊による違憲・違法な国民監視活動に対する抗議、中止要請を行うために防衛省を訪れ、加盟する25団体30人が参加しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も同席しました。 　安保破棄中央実行委員会の早坂義郎事務局長は「国家権力から基本的人権を守るとうたわれた憲法のもとで、軍事組織がこれを侵害し、平和を求める国民の活動や経済的要求を監視するとは許せない行為だ。国民に謝罪し、ただちに監視活動をやめよ」と求めました。応対した防衛省調査課情報保全企画室の担当官は、「イラクへ派遣される自衛隊員や家族の不安に対応するための情報収集を法律の範囲内で行っている」などと居直りに終始しました。また、「情報収集には警察や米軍は関与しているのか」との質問に対し、「治安機関全般と連携することはある。米軍とは必要があれば連携や情報交換はありうる」と回答しました。 　各団体の代表がそれぞれ抗議文を担当官に手渡しました。自治労連・高士中央執行委員は、「監視対象には自治労連の組織や自治労連が加入する団体の活動も含まれており、組合員から大きな怒りがあがっている。強く抗議するとともに、監視活動をただちに中止し、活動の全容を明らかにすることを強く求める」と述べて抗議文を提出しました。
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