6月7日（木）、ワーキングプアを許さず、格差と貧困を問うシンポジウムが全労連会館で開催されました。主催は中央社保協、全労連、全生連、労働総研。労働組合と民主団体が現在の貧困問題について語り合いました。 　開会あいさつを熊谷金道・労働総研代表理事が行い、「ナショナル・ミニマムの今日的意義〜プロジェクト報告と関わって」と題して金澤誠一氏（仏教大学教授・労働総研理事）が講演。シンポジストとして小田川義和・全労連事務局長、山田稔・中央社保協事務局長、辻清二・全生連事務局長、森信幸・年金者組合委員長が報告を行いました。 　熊谷氏は、政府が国民に「痛み」を押し付けたことにより、4000万人近い国民が年収200万円以下であることを示し貧困解消についての意味を述べました。また、「自民党は憲法9条、25条をターゲットに掲げている。7月の参議院選挙では憲法闘争と共に国民的要求をかかげ、政治戦をたたかっていきたい」とあいさつしました。 　金澤氏は、貧困を考えることの意味、現代の貧困の特徴、現代の貧困化の構造、国民生活の再構築の4点から講演し、低所得者層の底上げが国民の所得全体を引き上げることを主張しました。特に生活保護受給世帯においては、「保護基準を少しばかり上回った所得を得て保護から離れたとしても、税金や保険料の負担のために保護基準以下になるとすれば、保護から離れられない『貧困の罠』が存在する」として「いま全国で起こっている生存権裁判を国民と労働組合がたたかうことが必要」と述べました。 　小田川氏は、労働組合の立場から「雇用の変化をふまえた社会保障の充実が必要。最低賃金1,000円の実現がワーキングプアを固定化させないことになる」と提案しました。山田氏は、国から医療制度において3つの排除（低所得者排除、軽症者の排除、自立支援の名目での排除）を受けていると指摘。「いま起きている社会保障の改悪は憲法25条を壊すもの。国民レベルで『社会保障に金を使え』という運動が求められている」と述べました。辻氏は全国の生存権裁判を取り上げて決意を語り、森氏は、高齢者の年金分野について最低保障年金制度の設立にむけての運動を報告しました。 　フロア発言では、反貧困ネットの湯浅さんが若者の貧困について、「新自由主義が人生をのみこみ、若い人は人生そのものがバクチ化されている」と語り、5月から7月にかけて「貧困にとりくまない政治家はいらない」というキャンペーンを実施する決意を述べました。 　自治労連はこの間、生活保護問題にとりくみ、6月2〜3日に実施した「見直そう問い直そう」運動交流集会でも、この問題についての職場政策「住民の生きることを保障する仕事と職場をめざして（案）」を議論したところです。全国生存権裁判の事務局団体として積極的にかかわり、仕事と職場に向き合う運動を、全国の仲間と共に引き続き続けていきます。
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