自治労連は８月２０日から３日間、神戸市で第２９回定期大会を開き、０７年度運動方針と秋季年末闘争方針を決定しました。方針は、組織をあげて改憲の発議をさせない運動に取り組むこことし、組合員１人１０人分の署名の達成などを提起。非正規労働者の組織化・底上げを通じて自治体職場での「貧困と格差」をなくすことも重点に掲げてまする。 　役員選挙も実施され、大黒作治委員長（愛知）、野村幸裕書記長（東京）ら新役員を選出しました。 　冒頭にあいさつした駒場忠親委員長は、参院選挙での与党敗北について「小泉内閣以来の構造改革路線への審判であり、国民世論が政治を変えるという新しい局面、時代を迎えた」と指摘。こうした「劇的変化」をより確かなものとするための運動を呼びかけるとともに、安倍内閣退陣、解散・総選挙に追い込む決意を明らかにしました。 　方針は、参院の与野党逆転を「要求実現の絶好のチャンス」と前向きにとらえて奮闘するよう訴え、参院第一党になった民主党については「福祉政策など国民生活重視を掲げたマニフェストを実行するかどうかが大きな試金石。その動向が注目される」としました。 　そのうえで、�@九条を守り改憲の発議をさせない運動に全力をあげる�A地方自治と公共性の拡充、「貧困と格差」の解消に向け役割を果たす�Bすべての自治体・公務公共労働者を視野にいきいきとした職場活動と要求闘争を進める――こととしています。 　憲法闘争では、自治労連内に闘争本部を設置し、すべての職場で「憲法を学び語る大運動」を進める。秋からの署名とあわせ、来年５月には「いかせ九条！全国キャラバン」を行い、草の根からの運動で改憲発議を阻止する行動を展開します。 　非正規労働者の課題では自治体職場からワーキングプア（働く貧困層）をなくす取り組みを重視。委託職場での偽装請負の総点検、実態調査を踏まえた非正規労働者の処遇改善と組織化などを提起。「関連対策委員会」の体制を強化するとともに、今春から配置を始めた「組織拡大専任者」制度も本格的に稼動させていきます。
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