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府職労ニュース



府職労自治研集会を開催
シンポジウムで貧困の実態を告発

府民的規模での共同の大切さ浮き彫りに

  9月8日、府職労は第23回自治研集会・「これでいいのか『格差と貧困』自治体が役割をはたすために」をテーマにシンポジウムを開催。あいさつに立った佐井惇委員長は、「参議院選挙で安倍自・公政権に国民の痛烈な審判が下された。政治は大激動の時代を迎えている。新しい情勢と新たな可能性のもとで、『ストップ貧困・憲法9条守れ』の国民的共同のとりくみをすすめよう」と訴えました。
 シンポジウムは、岡田知弘自治体問題研究所理事長(京都大学教授)のコーディネーターですすめられ、それぞれのシンポジストから貧困の実態や「貧困と格差」をなくす運動の報告がされました。参加者は貧困と格差が深刻になっている時、自治体労働者の専門性を生かし府民と手を携え運動を進めることの大切さを確認し合いました(各発言の文責は編集部)。

 住民とともにすすむ自治体労働運動の前進を    佐井惇 府職労委員長あいさつ

 参院選の結果は、大企業・大金持ちを優遇し、貧困と格差を拡大し、地方を切り捨ててきた、安倍自・公政権の「成長戦略」なるものや「構造改革」路線、そして「戦争する国」という路線に対する国民の痛烈な審判です。
 今、政治は「大激動の時期」を迎えています。自・公政治に変わる新しい方向と中身を探る、新しいプロセスが始まりました。新しい情勢と新たな可能性のもとで、要求実現をめざして「ストップ貧困、憲法9条守れ」の旗を高く掲げて、国民的な共同のとりくみを強めてまいります。
 いま、住民のみなさんの生存権や基本的人権を侵害することと、自治体労働者の「住民全体に奉仕する」職務の否定と、労働者としての権利の否定とが、不離一体のものとしておしつけられています。逆にここに住民と自治体労働者の団結の条件があります。住民とともにすすむ自治体労働運動の明るい未来を確信しています。本日のシンポジウムの成功へのご協力をお願いします。


 コーディネーター 岡田知弘さんの問題提起(要旨)
 シンポジストの発言(要旨)
          長谷川 幹氏(2006年青年一揆実行委員会事務局長・日本民主青年同盟京都府委員会副委員長)
          高梨 輝子氏(京都民主医療機関連合会常任理事・医療法人葵会常務理事)
          高橋 瞬作氏(全京都生活と健康を守る会連合会事務局長)  
          佐野 幸良氏(京都府立高等学校教職員組合副委員長)
          多田 哲子氏(京都府職員労働組合副委員長)
        

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