健康で文化的な生活、教育の機会均等などの憲法で保障された権利が全くないがしろにされ、格差と貧困がいっそう深刻になっています。　府内でも雇用、医療、福祉、教育、地域間などにおける格差が広がっています。 　頼りになるべき自治体が本来果たすべき役割を果たせず、全国で「福祉が人を殺す」とまで言われるケースが相次いでいます。 　京都府内における様々な格差と生活困窮の実態を検証し、行政に望むこと、行政ができることを明らかにして、すすむべき方向や共同のとりくみを考える機会として、シンポジウムを開催します。 　どなたでも御参加いただけます。ぜひおこしください。 コーディネーター 　岡田知弘氏（自治体問題研究所理事長京都大学教授） シンポジスト �@青年の雇用　　　長谷川　幹みき■氏（2006年青年一揆実行委員会事務局長） �A医療における格差高梨　輝子氏（京都民主医療機関連合会常任理事） �B福祉、生活困窮　高橋　舜作氏（全京都生活と健康を守る会連合会事務局長） �C教育における格差　子どもの就学保障　　佐野　幸良氏（京都府立高等学校教職員組合副委員長） �D京都府政の実態　多田　哲子氏（京都府職員労働組合副委員長） 特別発言「京都市政の実態を考える」 主催：京都府職員労働組合　連絡先：075−451−7868　FAX075−432−2006　　Eメール　kfusyoku＠gold.ocn.ne.jp 協力：社団法人京都自治体問題研究所、京都自治労連
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