討論では、医師不足や財政難による自治体病院の統廃合・独立行政法人化、保育園などの民間委託の状況とたたかいが語られました。多くの県本部が非常勤職員など非正規労働者の組織化と待遇改善の課題で発言したのも大きな特ですだ。 　各地で医師不足などを理由とする病院の統廃合計画が相次いでいます。愛媛県本部は、宇和島市の三病院を独立行政法人化させない取り組みについて報告。「住民の会をつくって２年。独法化されればいずれ廃止となりかねず、この闘いには勝たなければならない。公的病院だけでなく、個人病院を含めた地域医療を守る運動が必要」と述べました。 　静岡、東京、新潟、千葉、埼玉、栃木などからも自治体病院問題が報告されました。埼玉の飯能市立病院の縮小計画については、「市立病院をよくする会」の住民運動が大きくなるなかで、市長の言動にも一定の変化がでてきたといいます。 　非常勤・臨時職員の待遇改善では、「週五日勤務の非常勤職員に正規と同様の交通費支給。保育園の臨時職員に３日間の夏期休暇」（浜松市の関連一般労組）、「文京区では特殊勤務手当廃止の原資を非常勤職員の均等待遇にも配分。月１万５千円の賃上げを獲得した」（東京の介護福祉労組）、「非常勤職員に経験加算給（昇給）制度を実現」（兵庫）などの発言が相次ぎました。昨年全国で取り組んだ「時給調査」結果が待遇改善を進めるうえで役立ったとの指摘も。 　栃木県野木町では、アウトソーシング会社の「大新東」から保育園に「派遣」されていた労働者１２人を今年４月から町の嘱託職員として直接雇用させた。その後の町との交渉で、３日間の夏期休暇と生理休暇、産前産後休暇を獲得。同町の嘱託職員４７人全員に適用されることになりました。 　大阪自治労連は「公務の市場化をはね返すためにも正規と非正規の大同団結が必要。非正規職員と正面から向き合い、従来とは違う組織化と要求づくりの方針を提起したい」としました。 　各地で自治体業務の民間委託が進められていますが、名古屋市では清掃や水道で職員を新規採用させていることが紹介されました。公営企業評議会の代議員（名古屋水道労組）は、「職員の技術力を高め、効率的な業務運営を追求するなかで市民からの信頼も得て、毎年新規採用を続けさせている」と報告しました。 　全国からの討論では、公務公共サービスの拡充や地域住民との共同、非正規労働者の労働条件改善など進化し続ける自治労連運動の姿と自治労連の存在意義の大きさが浮き彫りになりました。
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