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府職労ニュース

「営業利益２兆円」を社会に還元せよ

　　　　　　　　　　　　　トヨタ本社前で２８回目の総行動

トヨタ自動車は「営業利益2兆円」という史上空前の利益をあげている一方で、賃金引き上げを抑制し続けています。また職員の30数％にもおよぶ期間従業員・派遣労働者など非正規労働者の賃金は正規社員の3分の1で、ボーナスや退職金もありません。そうしたなかで労働者は長時間労働を強要され、過労死・過労自殺があいついでおこっています。　2月12日、トヨタ本社や本社工場がある愛知県豊田市を中心に、全労連、愛労連、愛知春闘共闘、トヨタ革新懇などで構成する実行委員会の主催による「第28回トヨタ総行動」がとりくまれました。早朝の豊田市本社工場前の宣伝行動を皮切りに、地域ビラ配布、名古屋本社ビル前での行動、トヨタ本社への要請行動、午後の決起集会、トヨタ本社に向けたデモ行進と一連の行動となりました。　「０７国民春闘勝利」トヨタ決起集会に全国から１６００人参加、地元愛知の労働者をはじめ、全国15都府県1600人の労働者、大気汚染裁判原告団などが参集。　集会では、主催者を代表して愛労連・羽根議長（自治労連愛知県本部委員長）があいさつし、「2兆円の利益を出しているなかで、労資一体のトヨタ労組も今春闘ではベア1500円の賃上げ要求をせざるを得ない状況になった。これは我々の運動の成果だ。しかし、長時間過密労働、違法雇用、下請いじめ、公害問題など、問題は山ほどある。引き続きトヨタへの要求行動を強めていこう」と訴えました。つづいて小田川全労連事務局長があいさつし「国民春闘勝利をめざして全国の労働者が団結し、全国最低賃金の確立を求め、労働法制の改悪を阻止しよう。大企業の利益優先の自公政治に反対し、4月のいっせい地方選挙と７月の参院選で政治の転換をめざそう」と呼びかけました。　要請行動の報告につづき、決意表明では、ディーゼルガスを排出しつづけてきた大手自動車メーカーに対してその責任を問う東京大気裁判原告団や、トヨタの中からたたかいに立ちあがった労働者が発言しました。なかでも、トヨタ過労死裁判の原告で遺族の内野さんが当局と豊田市労働委員会による労災申請却下の不当性を訴え「夫の死を無駄にはさせない。会社の責任を明確にさせ、風評で傷ついた子どもたちが胸を張って生きていけるためにもがんばります」と時折涙ぐみながらも全国からの支援を呼びかけると、会場一杯の拍手が起こりました。　集会には世界労連、勝利のための変革連合（CTW、アメリカ）、スペイン労働者委員会（CCOO）、アメリカ電気・機械・無線統一労組（UE）、ポルトガル金属・機械・鉱山・化学・製薬・石油・ガス労連（FEQUIMETAL）、フランスCGT金属労連など海外からの連帯メッセージが届きました。


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