２００７年国民春闘は、憲法改悪を許さず、格差と貧困の是正、労働法制の大改悪を阻止し、自治体の役割と発揮をもとめて、いっせい地方選挙、参議院選挙と結んだたたかいとなります。また、急速にすすむ「府政改革」を職場・地域から見直し、要求前進を図る運動として、26年目を迎える職場要求運動や地域での共同の闘いが大切になっています。 「戦後レジームの脱却」という危険な道 　07春闘は、通常国会まっただ中での闘いとなります。通常国会は、国民の暮らし、職場に係る重大な法案が目白押しです。 　改憲を参議院選挙の争点にするとしている安倍首相は、昨年の教育基本法改悪に続き、憲法改悪のための国民投票法成立をねらっています。法案は公務員の活動を規制する面でも私たちの政治的自由に係る大問題です。 　また、「格差と貧困」の拡大を生み出した「構造改革路線」を引き続き推進し、定率減税廃止をはじめ庶民大増税の一方、大企業には大減税をすすめ、いっそう格差を拡大する方向を強めています。 ２月22日に京都労働者総行動 　さらに、労働ビックバンの名で、労働法制の大改悪に踏み出そうとしています。厚生労働省は大きな批判を浴びながらホワイトカラーエグゼンプション（＝残業代ゼロ）の法案提出は諦めていません。 　「筋肉質の政府」をつくるとして、地方交付税、補助金、税源配分の見直し、道州制の議論をすすめるため「道州制ビジョン懇」を立ち上げ、さらなる公務員の総人件費の削減をすすめようとしています。 　こうした一連の悪法を阻止し、賃上げと非正規労働者の労働条件の改善めざすため、２月22日には京都での総行動、３月15日には全国統一行動をとりくみます。 矢継ぎ早の「改革」で職場は混乱 　07年度予算では職員１７０人削減や「集中と選択」による「事務事業の見直し」をすすめるものになっています。08年４月に向けた府立両大学の法人化の動きや総務事務システム、統合財務システムはじめ電子府庁の推進。組織のあり方の見直しなど矢継ぎ早やの「改革」や、現場と職員に管理強化を押しつける府政に、「このままでは、京都府はつぶれる」と警鐘を鳴らす声が広がっています。 　また、昇任・昇格問題の交渉をうけて、２月中旬には組織定数や人事異動要綱が示される動きです。 すべての職場で要求づくり運動を 　25年目を迎える「職場要求づくり運動」は、「府政改革」に職場から待ったをかけ見直す運動として重要です。 　中丹東土木分会では電子入札問題での条件整備、舞鶴支部港湾事務所分会では人事評価制度の試行、宇治支部保健所分会では人事評価制度試行についての分会アンケート、教育支部教職員課分会では旅費問題等…「府政改革」に対して職場から見直しを求める職場要求運動のとりくみが広がっています。 職場で協力し合える昇任･昇格制度へ 　昇任・昇格問題は、今後の給与水準と体系を決める大事な問題です。 　05人勧で給与構造改革の一つの柱として、「職務・職責に応じた処遇」「給与への実績反映」という攻撃が強力にすすめられました。 　総務省は、通知で標準職務表のモデルを示し、級別定数管理も含め指導を強めています。05年末交渉では、06年４月の給与構造改革スタート時は従来の級に対応する級に切り替えると回答。新標準職務表も整理されました。 　昨年の夏季交渉、年末交渉では、昇任・昇格制度の基本的考え方が示されました。そして、今年の１月24日以降、府職労交渉では昇任・昇格制度のたたき台としての案が示され、学習会等での議論がスタートしています。 　これまで府職労と京都府当局が大事にしてきた「職場で力をあわせて仕事ができる条件づくり」としての給与制度を、新たな制度のなかでつくりあげていくたたかいです。 　いま、昇任・昇格問題でも支部、分会での学習運動が重要になっています。
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