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府職労ニュース

安心できる雇用と賃金を
憲法改悪阻止と格差是正も

全労連07春闘方針

 全労連は1月25〜26日、東京で評議員会を開き、憲法改悪阻止、格差と貧困の是正、安全・安心な地域社会の実現を掲げる2007国民春闘方針を採択しました。「安心できる雇用と賃金」を求める運動を全国で繰り広げるとともに、最低時給1000円の実現を社会的にアピールすしていきます。坂内三夫議長は「反転攻勢の攻めの春闘を」と呼びかけました。 方針は青年層への「安心できる雇用」の確保や、偽装請負をはじめとする違法行為の告発など、ワーキングプア(働く貧困層)を生み出す劣悪な雇用の是正を強調。働くルールの確立を求め労働法制改悪に反対する百万人署名に取り組みます。

 賃金闘争では「だれでも月額10000円、時間給100円以上」の底上げ要求を設定。2月中に「全労連統一要請書」を経営者や自治体、地方議会に提出し、「企業内最低賃金協定の締結」「均等待遇」「法令順守」などを訴えます。回答日は3月14日。翌日はストライキなど統一行動を行ないます。

 空前の高収益を計上するトヨタなど大企業に利益の還元を求める全国行動を2月上旬に配置。官公需や民間委託での適正な単価と労働条件を確保する「公契約条例」制定の取り組みも強めます。

 憲法闘争では、今国会での成立が狙われている改憲手続きのための国民投票法案に対し、早急に反対運動を展開するとしています。 小田川義和事務局長は労働者への一層の収奪の自由を求める動きが強められているとし、「不払い残業の一斉告発やホワイトカラー・エグゼンプションに対する残業拒否闘争」を検討する考えを示しました。

●〈討論から〉格差是正へ取り組み
 生協労連は「最賃闘争に全力をあげる。中小の経営者や商店主には、最低賃金が上がれば労働者の購買力に直結し物が売れるということを強調したい」、京都総評は「最低生計費の試算をもとに非正規労働者については『時給1300円以上』の要求を掲げる」、大阪労連は「連合のパートウィークにあわせて、パートアクションを展開する。最賃スレスレの非常勤職員の賃上げを求めて自治体要請を行うとともに、民間単産にはパートの要求を提出するよう求めている」と報告した。

 国公労連は「三月を労働相談の集中月間とする。非常勤職員への雇い止めや労働条件の一方的切り下げに向き合う」。
 熊本県労連は昨年放送されて話題となったNHKスペシャル「ワーキングプア」の取材に携わったキャスターを招き、格差と貧困を考えるシンポジウムを計画していると報告した。

 自治労連は「財政破たんした夕張市のようにしてはならないという口実で賃金切り下げが強められている。働き方や住民の安全・安心を確保する公務・公共サービスのあり方を見直す取り組みを対抗軸にしたい」。医労連は看護師などの増員を求める衆参両院での決議に触れ、「自分たちのたたかいが国を動かしているという確信が広がっている」と述べた。

 建交労は「トラックドライバーの低賃金を社会的に告発し、必要な規制強化を求める」、自交総連は「十年ぶりに運賃改訂の流れができている。労働条件改善に向け労組の真価が問われている」と語った。
 全労連女性部は「働く女性の実態調査を行い、ホワイトカラー・エグゼンプションが少子化対策にはならないことを訴えたい」と述べた。

 愛労連は「国民のための医療や年金をどう守るか。全労連は幅広い共同をつくる役割がある」、長崎県労連は「大企業のモラルハザードは目に余る。(偽装請負が問題となった)キヤノンへの不買運動を起こしてはどうか」と提案した。


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