｢国保料の引き下げを｣「保険証を取り上げるな｣「府民の暮らしといのちを守れ｣など切実な要求実現めざし、１１・１５府市民総行動が展開されました。早朝から府庁門前宣伝、対京都市要求交渉、個人請願、デモ、対府交渉など終日行動、述べ７００人が行動に参加しました。また、翌１６日には京都府内全域で地域総行動が行われ、市役所や労働基準局、ハローワークなどと交渉しました。 　　 　京都市との要求交渉では、｢市民の暮らしと営業、健康を守る施策の充実を求める要請書｣が提出され、交渉。この中では、貧困と格差が拡大する中、国保料が払えなく保険証の取り上げが強行されている問題で京都市当局を追求。また、６月から実施されている改正建築基準法で建築確認が遅れ工事が実施できない状況が指摘され迅速な対応を求めました。 　午後からの市役所前街頭演説には、来年２月に予定されている京都市長選挙に立候補表明している中村和雄さんが参加、「同和行政や無駄な高速道路計画を改め、京都市政を市民の暮らしを守る拠点にするため全力をあげたい｣と決意表明。 　京都市役所から府庁までデモ行進、京都府への個人請願が行われるとともに、平行して京都府の各セクションと交渉を行いました。　土木建築部とは、耐震改修助成制度の拡充と建築確認業務の遅れで業者や住民に不利益が及ばないよう検査業務の円滑化と柔軟な対応を求めました。特に、耐震改修助成は市町村が制度を整備していないもとで住民が利用できない状態があり、１日も早く制度が確立できるよう対策を求めました。農林水産部では、米の価格が前年より６０キロあたり１０００円も下落し農家の死活問題になっている状況を救済するため、助成制度の確立などを求めました。 　貧困と格差がますます拡大する中で、府民の暮らし・営業・いのちが脅かされているとき、自治体が府民の防波堤になることの重要性と緊急性が浮き彫りになった総行動でした。
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