今年の通常国会は「労働国会」と言われ、主要な労働法だけで５本の法案が提出されます。残業代ゼロをもたらす労働基準法改正案など、働く者にマイナスとなる悪法がある一方、パート労働者の低賃金引き上げに役立つ最低賃金法改正案もあります。７月の参院選を控え「労働」が選挙の争点に浮上しつつあります。 　労働基準法改正案　労働国会の最大対決法案で、残業代がゼロになる日本版エグゼンプション制の導入が柱です。裁量労働制を中小企業に導入しやすくする措置も盛り込んでおり、「長時間労働を助長するもの」という批判が広がっています。一定時間を超える残業に対しては高めの残業割増率を適用するといいます。 　労働契約法案　新しい法律として提案されます。労働者と企業との約束事（契約）に関するルールを整備するのが本来の目的。しかし、使用者が一方的に改変できる就業規則を「労働契約」とし、個々の労働者に労働条件改悪を押し付けようとする規定も。「労使対等原則」が軽視されないよう注意が必要です。 　最低賃金法改正案　地域別最低賃金が「安全網として十全に機能するよう」にする、というのが目的。生活保護水準より低くならないこととし、罰則強化も盛り込んでいます。派遣労働者に対しては派遣先の最低賃金を適用する方向です。 　パート労働法改正案　正社員との「均衡処遇」確保が法改正の趣旨。しかし、正社員との差別禁止が適用されるのは「職務、人材活用の仕組み、運用、雇用契約期間などの就業実態」が正社員と同じパート労働者だけ。ごく一部のパート労働者にとどまりそう。 　雇用保険法改正案　四分の一分の国庫補助を削減するのが狙い。労働者のセーフティーネットに穴があくことになります。
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