京都府職員労働組合 -自治労連-  Home 情報ボックス 府政NOW 京の写真館 賃金 料理 大学の法人化
府職労ニュース

「07骨太方針」作業が最終段階に
自治労連が、府県代表とともに内閣府に要請

 自治労連は5月16日、「骨太の方針2007」の策定作業の最終段階にあたって、経済財政諮問会議への要請行動を行いました。応対したのは、内閣府経済社会システム担当の参事官補佐ら3人でした。

 はじめに自治労連代表が、「6年にわたる『骨太方針』によって、多くの労働者・国民は、暮らしと賃金・雇用、仕事のあり方などで激痛を強いられてきた。こうした方向は、政府が『身を切る』どころか、結局は国民への負担となり、『格差の拡大と固定化・貧困化』『地方切り捨て』『安全・安心の切り捨て』にいっそう拍車をかけるもの以外のなにものでもない。国民生活擁護、格差解消、地方自治を充実させる観点で真摯な検討をお願いしたい」と述べ、要請書を手交しました。

 内閣府側は、「経済財政諮問会議は経済財政という視点から骨太方針を検討している。骨太方針は経済財政諮問会議だけで決まるものではなく、各省庁、自民党など政党との意見交換を含めて決まるものだ。さまざまな報道がされているが、民間議員のペーパーがそのまま骨太方針になるわけではないし、すべてを民間にまかせるわけではない。われわれ公務員としては、国をよくしていくうえで官の役割は重要だと思っており、忸怩たる思いがある。官と民とのバランスをとりながらすすめていく。骨太方針のなかに『安全・安心』の記述もされており、成長一辺倒ではない。いろいろな議論のもとで策定されているし、みなさんの要望を反映させられるよう、各省とも検討していきたい」と述べました。

 その後、各県代表が発言。「ナショナルミニマム問題を議論のベースにすえてほしい。大企業は収益を回復しているのに、なぜ大企業に応分の負担を求めないのか」「県の中でも自治体格差が広がっている。合併した小さい町では一生懸命町づくりをやっているが、予算が厳しい」
「6月から住民税の引き上げが始まる。大企業などとるべきところからとり、国民、住民の負担は軽減してほしい」
「大阪府は市場化テストを条例化せずに導入する動きがある。きちっとした指導をしてほしい」
「県民アンケートを行ったところ、公務員の削減については『住民の安全・安心を担う公務員は増やしてほしい』との声が圧倒的だった。しかし、職場では集中改革プランの数値目標で人員が減らされ、非正規や業務の外部委託が広がっている。その結果、昨年はふじみ野市でのプール事故が起こった。『官から民、官と民とのバランス』というが、実際の現場の実態をくみ上げてもらい、検討をお願いしたい」
「県内キャラバンの中で、合併していない自治体の町長から『もう節約は限界だ。これ以上絞ったら自治体は崩れてしまう。』との訴えがあった。どこの自治体も財政的には必死に努力している。骨太方針は地方を応援するものにしてほしい」
「日本の国力を高め、経済を支えたのは労働者だ。労働者を中心としてトータルな経済循環をおこなっていくための深い議論をお願いしたい。財政的観点からだけで自治体の制度がどんどん変わっている。総合的・中長期的観点からの議論をお願いしたい」などと訴えました。
 内閣府の担当者は、「労働者に企業の収益が十分にいきわたらない問題は、引き続き検討していきたい。税については、政府税制調査会で秋口以降年末にむけて議論していく」と回答しました。

 
最後に、川俣副委員長が「ぜひ今日の要請を検討の中で生かしてほしい」と強く要請しました。


府職労ニュースインデックスへ