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国連で核兵器完全禁止決議を
「被爆の実相を世界に」

原水爆禁止世界大会・長崎

 原水爆禁止2007年世界大会・長崎(日本原水協など実行委員会)が8月7〜9日、長崎市内で開かれました。8月7日、長崎市民会館で開かれた開会総会には全国から6800人が参加しました。
 安斎育郎立命館大学国際平和ミュージアム館長の主催者報告。核兵器廃絶を求める声は世界のなかで圧倒的多数であるとし、2010年のNPT(核不拡散条約)再検討会議で核保有国を含むすべての国が核廃絶を決意し、国連総会で核兵器全面禁止条約の協議を始めるよう訴えた。被爆国日本がそのイニシアチブを発揮するべきであると強調、「草の根の運動、市民社会と政府の連携した力で、国際政治を動かそう」と呼びかけました。

長崎市長があいさつ
 田上富久長崎市長が来賓としてあいさつしました。「原爆使用の正当化と思える発言など核兵器廃絶に取り組むべき被爆国としての考え方が揺らいでいる」と危ぐを表明し、被爆の実相を世界に発進し続ける大切さを強調。「長崎市としてもNGOや自治体と連携して、これまで以上に核兵器廃絶に努力する」と決意を語りました。

 運動交流で、七月末に勝利判決を手にした被爆者集団訴訟(熊本訴訟)の原告、中山高光さんが発言すると、会場から大きな拍手がおきた。中山さんは「日本は被爆国として核兵器廃絶の先頭にたち、再び戦争をしない決意を示してほしい」と訴えました。
 岩手県一関原水協の代表は、日本政府が「非核三原則の順守」「核兵器廃絶の提唱・促進」を宣言するように求める意見書が、六月の市議会で採択されたことを報告しました。「市議会の全議員が共同提唱者となった。戦争を知っている高齢の市議が賛同してくれたことが大きい」と草の根の取り組みの広がりについて報告しました。

 米軍原子力空母の母港化に反対する横須賀市民は「空母母港化反対が市民の声。市長は母港化を容認しているが、私たちは集会や街頭宣伝を続けている。今春の選挙では反対派が伸びた」と、米軍再編に反対する世論が高まっていることを強調しました。 
 平和行進の参加者も登壇。行進に参加した、韓国の市民団体や労組などのメンバーでつくる「平和紀行団」約40人が「核のない韓国、核のない日本、核のないアジア」と、日韓の運動の連帯を訴えました。

 世界大会・長崎は2日目の8月8日、課題別の分科会やフォーラムなどを開き、核兵器廃絶のための行動と共同、アジアの非核化、米軍基地再編、非核自治体運動などのテーマについて討論・交流しました。憲法九条擁護をテーマとする分科会も行われました。 3日目の9日には閉会総会を長崎市民会館で開催。翻訳家の池田香代子さんが憲法九条を守ることの大切さについて講演しました。


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