その④　若年雇用対策

重点のニート・フリーター対策も11億円減

雇用分野の06年度予算は４３２５億円。大幅に引き下げられた今年度予算に引き続き、３３５億円の削減です。改善されたとはいえ、完全失業率は４・６％（05年11月）の高水準。予算削減は、政府の雇用問題への姿勢を疑わせるものです。　こうした減額予算の中で政府が重点を置いているのが、若年雇用対策です。フリーターやニート（若年無業者）が急増するなど、青年層の深刻な雇用問題を一定反映したものです。しかし、ここも05年度の３７４億円から　１１億円マイナスの３６３億円に。必要十分な政策が盛り込まれているかには疑問が残ります。　対策の柱は①フリーター25万人常用雇用化プランの推進②若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組み、の２つ。常用雇用に向けては、既存のジョプ・カフェやハローワークでの就職支援事業を強化。新規事業の「フリーターの正社員登用の促進」では、フリーター正社員化のモデル事業を推進し、フリーターの正社員採用に取り組む企業の拡大を図ります。　ニートとして働いていない若者を対象に短時間勤務の試行雇用を行う事業については、対象者数を今年度の６万人から６万６０００人に拡大。集団生活で、働く自信と意欲を身につける「若者自立塾」を20カ所から25カ所に拡大したり、就労の悩みに応えるカウンセリング体制を整備することなども盛り込まれています。
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　雇用分野の06年度予算は４３２５億円。大幅に引き下げられた今年度予算に引き続き、３３５億円の削減です。改善されたとはいえ、完全失業率は４・６％（05年11月）の高水準。予算削減は、政府の雇用問題への姿勢を疑わせるものです。

　こうした減額予算の中で政府が重点を置いているのが、若年雇用対策です。フリーターやニート（若年無業者）が急増するなど、青年層の深刻な雇用問題を一定反映したものです。しかし、ここも05年度の３７４億円から　１１億円マイナスの３６３億円に。必要十分な政策が盛り込まれているかには疑問が残ります。

　対策の柱は①フリーター25万人常用雇用化プランの推進②若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組み、の２つ。常用雇用に向けては、既存のジョプ・カフェやハローワークでの就職支援事業を強化。新規事業の「フリーターの正社員登用の促進」では、フリーター正社員化のモデル事業を推進し、フリーターの正社員採用に取り組む企業の拡大を図ります。

　ニートとして働いていない若者を対象に短時間勤務の試行雇用を行う事業については、対象者数を今年度の６万人から６万６０００人に拡大。集団生活で、働く自信と意欲を身につける「若者自立塾」を20カ所から25カ所に拡大したり、就労の悩みに応えるカウンセリング体制を整備することなども盛り込まれています。