そのB増える国民負担

国民に増税、米軍に「思いやり

 大企業がバブル期をしのぐ大儲けをしている一方で、勤労者の所得は伸び悩み、所得格差も拡大──。にもかかわらず06年度予算は国民負担をさらに増やして、生活を苦境に追いやろうとしています。

 勤労者世帯を直撃するのが定率減税の廃止です。現在、所得税の20%、住民税の15%が減税されていますが、07年1月から全廃(住民税分は07年6月から)。年収600万円世帯で年間5万6000円の増税です。

 庶民がビール代を節約しようと飲んでる「第3のビール」については350ml1缶あたり3・8円の引き上げ。たばこの税額も上がります。

 年金保険料は、一昨年の「年金制度改革」に基づき、今年度も保険料率が0・354%(労使折半)引き上げられます。年収600万円の人で年間約1万円の負担増です。

 国民の税・社保負担を増やす一方で、軍事費の大盤振る舞いは相変わらず。米軍への「思いやり予算」は2326億円。本来、米軍が支払うべき在日米軍の家族住宅建設や光熱費からレクレーション施設まで日本国民の負担です。
 米軍と一体となった戦争準備のため、「ミサイル防衛」(MD)に約1400億円を計上。海外派兵される陸上自衛隊を指揮する「中央即応集団」(約3200人)の新設も予算案に盛り込まれました。

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