横並び春闘を終えんさせ「春討」に

日本経団連が経労委報告

労働法制緩和を強調

　日本経団連は１２月１３日、経営側の春闘対策指針となる「経営労働政策委員会報告」（２００６年版）を発表しました。一律的で横並びのベアをけん制しつつも今度の春闘では「企業業績を損ねることなく働く人の意欲を高める適切な舵取りが望まれる」と指摘。生産性があがっている企業での賃金引き上げに理解を示しています。
　経労委報告は日本経済が完全によみがえったと宣言し、その背景には「従業員の懸命のがんばり」があったことを挙げました。
　賃金決定に当たっては、①自社の支払い能力②総額人件費管理の徹底③中長期見通しに立った経営判断④短期的業績は賞与に反映⑤労使間の積極的な協議──の５つの観点を提起しています。安易な賃上げや生産性の裏づけがないベアを戒めながらも、「いかなる（賃金）決定を行うかはあくまでも個別労使の自由」と述べ、昨年に引き続き一律抑制の姿勢は取らないことを明らかにしています。　一方、春闘の終えんと「春討」の継続・発展への期待も表明しています。
　報告では、多様な働き方と国際競争力強化にむけて労働分野の規制改革が必要不可欠と強調。
　ハローワークへの民間活力導入、派遣先企業への雇用申し込み義務の撤廃、ホワイトカラー労働者への労働時間規制の適用除外、契約自由の原則を最大限尊重した労働契約法、産業別最低賃金の早急な廃止──などの要望が列挙されています。
　社会保障については、年金給付水準の継続的な適正化、負担増や株式会社参入などの医療制度改革を要求。労働力減少への対策として、若年者の雇用対策強化とあわせ外国人労働者の受け入れも提起しています。

「勝ち組」だけの賃上げでいいのか

労働者全体に成果配分を

　２００６年版の経営労働政策委員会報告は、「個別企業での賃金引き上げ判断は自由」としていた昨年版より賃上げ容認にさらに踏み込んだ書きぶりとなっています。
　「生産性の裏づけのないベア」「生産性上昇のない企業…のベア」はありえないとし、安易な賃金引き上げは「将来に禍根を残す」とも言う。しかし、それは裏返せば、生産性が向上している場合の賃上げは認められるということ。
　昨年版では、国際的にトップレベルにある賃金水準を引き上げるのは「困難」と言い切っていたが、０６年版では「引き上げることはできないという判断に至る企業が大多数を占めると思われる」と、他人事のような記述になっています。
　実際、経労委の検討段階では「出せる企業は出すというのが国民経済にも資する」といった趣旨の文言が入っていたといいます。さすがに中小企業経営者の巻き返しで削除されましたが、大企業経営者を中心とする同委員会のトーンは、明らかに賃金抑制ではなくなりました。
　「ベースダウンも話し合いの対象になりうる」と賃下げに言及していた０４年版とは様変わりです。
　政府データに基づいて試算すると、２００２年以降の労働生産性の上昇率は「年率換算一・九％」とな指摘するデーターもあります。日本経済はこれだけの生産性向上を果たしてきたのです。日本全体で労働者はそれにふさわしい成果配分を受けて当然。
　１・９％は月額３０万円の賃金で６０００円弱のベアに相当します。いわゆる定期昇給とは別にこれだけの賃上げは可能。
　経労委報告のように個別企業の生産性にこだわりたいのであれば、全体的に賃上げを実施したうえで企業ごとに上乗せすればいいのではないか。
春闘終えんに反対

全労連・坂内事務局長談話（要旨）

全労連は１２月１３日、経労委報告に対する、坂内三夫事務局長名の談話を発表しました。
　「春闘終焉（えん）、労働組合解体攻撃に反対し、安心、平等、平和な『もうひとつの日本』実現を」が談話のタイトル。要旨は次のとおり。
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　報告は総額人件費管理の徹底や横並びの春闘終焉、「春討」継続を打ち出しており、こうした春闘解体攻撃は断じて容認できない。　大企業の一人勝ちへの批判を考慮してか、業績向上企業の労働条件改善を促す記述もみられる。それを真に実践するなら、現会長企業のトヨタや次期会長企業のキャノンがまず範を示すべきであると主張したい。　地域経済の活性化をいうなら単価引き下げなどの中小いじめを改めるべきだ。　社会保障財源の消費税率引き上げ、負担増の医療制度改革など国民への犠牲押し付けは容認できない。
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