 全国各地で賃上げや医療制度改悪反対、憲法守れの要求を掲げ、地域層行動が展開された２月２３日、京都では第２弾の府庁要求行動がとりくまれました。早朝宣伝に始まり、１０時30分からは住宅改修制度や建設労働者の賃金改善、「公契約条例の制定」など要求し、土木建築部との交渉が行われました。 住宅改修助成制度は、京都府内でも京田辺市や福知山市、旧網野町などで実施されてきました。福知山市では、昨年８月５日までに１８４件、助成金額１６７９万円で、工事総額３億７６７７円となり、一件の工事平均総額が２０４万７６６３円で助成額の２２．４４倍の経済効果を生み出し、経済波及効果が大きいことが実証されています。 京建労などは、京都府に対し８年前から制度化の要求をしてきました。この日の交渉では「経済対策から京都府内で実施されていることは知っているが、京都府としては、融資制度を実施している」から、住宅改修助成  制度は採っていないと回答。この、融資制度の利用者は４件との報告もされました。交渉団は、使い勝手が悪く利用者が少ない制度より「助成制度」に転換したほうが効率がよい、８年前から要求しているのにまじめに検討したのかなど京都府の姿勢を強く追及。 また、建設労働者の賃金確保、下請け、孫受けの工賃を保証するために元請の指導など求めました。当局は「発注者として指導はしているが、当事者同士で問題の整理をしてもらって解決してもらいたい」など回答。  耐震調査では、「調査は必要だが、改修の助成制度がないなら補強のための改修もできない。調査と助成と両立させる必要がある」と追及。当局は、融資制度の利用を回答するだけで具体的対策がない実態が明らかになりました。１２時から府庁東門でり街頭演説会、昼休みデモが行われました。この行動には、京都府内各地から建築労働者５００人が駆けつけ、賃金の保障、住宅改修助成制度の実現など訴え、昼デモと個人請願に参加。その後、座り込み行動が行われ、衣笠さんも激励、府政改革へ力を合わせることを誓い合いました。 |
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