役員選挙では、岩橋祐治議長（全国一般、前事務局長）、河合秀明事務局長（府職労書記長）など新しい役員を選出しました。 討論では、リストラ首切りに反対するたたかいや賃上げ、健康を守る取り組み、憲法を守るたたかい、組織建設など豊富な内容の発言が続きました。 中でも、京建労のアスベスト被害から組合員の健康を守るための全員問診検診とメーカーの責任追及、７年ぶりの組合員最高現勢水準確保のたたかい、ＫＢＳ労組の京都府の国民保護システムへの組み入れに反対するストライキ、郵産労の郵政民営化反対、成果主義に基づくパワーアップ研修･一時金削減の実態の告発、全印総連の公契約運動などからは総評運動の前進がリアルに伝わりました。 役員選挙では、河合事務局長とともに府職労の山際和代さんが副議長に、原田貞蔵さんが常任幹事に選出されました。また、先の青年部大会では、青年部の石渡牧子さんが青年部事務局長に選出されています。 |
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０5人勧は日本の労働者への挑戦 官民の共同で賃下げ攻撃に反撃を |
府職労・河合書記長が発言 |
 今年の人事院勧告は史上最悪の中身です。公務労働者をはじめ日本のすべての労働者に対して「今後、いっさい賃上げはしない」と宣言した挑戦状ともいえる内容です。それは、史上３度目となるマイナス勧告ということと、来年度以降の公務員の給与制度を抜本的に変えてしまう「給与構造の改革」、小泉流の賃金「構造改革」となっているからです。全国一律の給料表の水準を約５％引き下げ、地域ごとに賃金水準の差をつけるため地域手当を新設し、東京と地方との賃金水準の差が最高で18％にもなります。こんなことになれば、地域経済がいっそう冷え込むのは火を見るより明らかです。 中高年層をねらい物言えぬ公務員に さらに35歳以上を中高年層とし、出世しない限り賃金が上がらないようにしました。また、徹底した勤務成績の評価で昇給する幅を決める査定昇給が導入されました。出世したければ、政府の方針に忠実な「物言えぬ公務員」にならなければなりません。 こんな制度が持ち込まれたら、来年の春闘は大変なことになってしまいます。 「給与構造の改革」は、「経済財政諮問会議」が打ち出したものです。これは、日本経団連が提唱した「新時代の日本型経営」を完成させるため、民間と公務労働者の賃下げの悪魔のサイクルの総仕上げという狙いがあります。また、公務員賃金制度の改悪がサラリーマン増税・消費税増税の一里塚と明確に位置づけています。 小泉「構造改革」による賃金破壊と増税をゆるさないためにも総選挙できっぱり審判を下し、秋期・年末闘争、来春闘にかけてのたたかいに全力をあげましょう。 |
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