だれでも１万円以上、時給５０円のアップを

国民春闘共闘会議が０５賃上げ要求決定

憲法改悪阻止の国民的運動も柱に

全労連と純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は１月１３日、東京で単産・地方代表者会議を開き０５年春闘方針を決めました。昨春闘と同じ「だれでも１万円以上、時間給５０円以上」の賃上げ要求とともに、憲法改悪阻止や大企業の社会的責任（ＣＳＲ）追及などを柱としています。　春闘共闘は、大企業が労働者や国民に犠牲を強いながら業績回復しているとし、「賃下げ攻撃に歯止めをかけ、反転攻勢に転ずる賃金闘争」をめざします。春闘５０周年の今年、統一闘争の原点をふまえて、すべての組合員が要求確立から交渉・ストまで参加するよう呼びかけました。　賃金闘争では底上げを重視し、企業内最賃の締結・改善を進めます。地域最賃の引き上げに向けては、昨年に続き１０００人の最賃体験運動や１０００自治体での意見書採択を進め、自治体公契約条例の制定運動も強めます。　　　　　　　大企業の社会的責任を追及　ＣＳＲ追及ではビクトリーマップ運動を発展させ、「企業通信簿」運動に初挑戦します。内部留保の社会的還元に加え、①賃金・労働条件②訴訟や労基法違反③雇用形態や均等待遇④地域社会への貢献──などを労働者の視点でチェックし、世論形成をはかるものです。トヨタ総行動をＣＳＲの象徴的な運動と位置づけ、全国で展開します。　憲法改悪阻止に向けては「九条の会」に連帯する全国的ネットワークづくりとともに、広範な労組・組合役員の賛同、「国民過半数署名」を進め、通常国会に提出される予定の教育基本法改悪法案にも反対します。社会保障保闘争では定率減税廃止を許さな国民的運動を重視していきます。　２月１０、１１日にトヨタ総行動を軸としたＣＳＲ追及の統一行動を配置し、同２３日には憲法や定率減税などの課題で地域総行動を実施します。３月１６日を賃金回答の指定日とし、翌日に統一ストを設定した。憲法問題では毎月９日と２５日に全国で宣伝・対話・学習に取り組みます。　あいさつした熊谷金道代表幹事（全労連議長）は、大企業が史上空前の利益を上げているなかその労組が軒並み賃上げ要求を見送ろうとしていると指摘、「組織労働者は賃上げを獲得し未組織や広範な労働者に波及させる社会的責任があるが、これを自ら放棄するもの」と批判しました。その上で「一人ひとりの組合員が切実な要求を掲げ、自ら行動する春闘を」と訴えました。　　　　　　　域給与構造見直し許すな　　　　　　　　　　　　　　　　公務労組連の春闘方針
国公労連や自治労連などでつくる公務労組連絡会は一月十九日、東京で臨時総会を開き、人事院の「給与構造見直し」とのたたかいを柱とする０５年春闘方針を決定した。郵政民営化反対と改憲阻止で共同を広げることも重視しています。　人事院が夏の勧告にむけて検討している給与構造の見直しは、①全国共通の俸給水準引き下げと都市部への地域手当支給②普通昇給廃止と「査定昇給」の導入③本府省職員への手当新設──という内容。地方公務員についても、総務省が同様の検討を行っています。　方針は「賃下げにつながる給与制度見直し反対」を掲げ、５０万人を目標とする署名に取り組みます。
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　全労連と純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は１月１３日、東京で単産・地方代表者会議を開き０５年春闘方針を決めました。昨春闘と同じ「だれでも１万円以上、時間給５０円以上」の賃上げ要求とともに、憲法改悪阻止や大企業の社会的責任（ＣＳＲ）追及などを柱としています。
　春闘共闘は、大企業が労働者や国民に犠牲を強いながら業績回復しているとし、「賃下げ攻撃に歯止めをかけ、反転攻勢に転ずる賃金闘争」をめざします。春闘５０周年の今年、統一闘争の原点をふまえて、すべての組合員が要求確立から交渉・ストまで参加するよう呼びかけました。
　賃金闘争では底上げを重視し、企業内最賃の締結・改善を進めます。地域最賃の引き上げに向けては、昨年に続き１０００人の最賃体験運動や１０００自治体での意見書採択を進め、自治体公契約条例の制定運動も強めます。

　　　　　　　大企業の社会的責任を追及

　ＣＳＲ追及ではビクトリーマップ運動を発展させ、「企業通信簿」運動に初挑戦します。内部留保の社会的還元に加え、①賃金・労働条件②訴訟や労基法違反③雇用形態や均等待遇④地域社会への貢献──などを労働者の視点でチェックし、世論形成をはかるものです。トヨタ総行動をＣＳＲの象徴的な運動と位置づけ、全国で展開します。
　憲法改悪阻止に向けては「九条の会」に連帯する全国的ネットワークづくりとともに、広範な労組・組合役員の賛同、「国民過半数署名」を進め、通常国会に提出される予定の教育基本法改悪法案にも反対します。社会保障保闘争では定率減税廃止を許さな国民的運動を重視していきます。
　２月１０、１１日にトヨタ総行動を軸としたＣＳＲ追及の統一行動を配置し、同２３日には憲法や定率減税などの課題で地域総行動を実施します。３月１６日を賃金回答の指定日とし、翌日に統一ストを設定した。憲法問題では毎月９日と２５日に全国で宣伝・対話・学習に取り組みます。
　あいさつした熊谷金道代表幹事（全労連議長）は、大企業が史上空前の利益を上げているなかその労組が軒並み賃上げ要求を見送ろうとしていると指摘、「組織労働者は賃上げを獲得し未組織や広範な労働者に波及させる社会的責任があるが、これを自ら放棄するもの」と批判しました。その上で「一人ひとりの組合員が切実な要求を掲げ、自ら行動する春闘を」と訴えました。

　　　　　　　域給与構造見直し許すな

　　　　　　　　　　　　　　　　公務労組連の春闘方針

　　国公労連や自治労連などでつくる公務労組連絡会は一月十九日、東京で臨時総会を開き、人事院の「給与構造見直し」とのたたかいを柱とする０５年春闘方針を決定した。郵政民営化反対と改憲阻止で共同を広げることも重視しています。　人事院が夏の勧告にむけて検討している給与構造の見直しは、①全国共通の俸給水準引き下げと都市部への地域手当支給②普通昇給廃止と「査定昇給」の導入③本府省職員への手当新設──という内容。地方公務員についても、総務省が同様の検討を行っています。　方針は「賃下げにつながる給与制度見直し反対」を掲げ、５０万人を目標とする署名に取り組みます。

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