	前年同期比プラス１５５円

「長期低落傾向に歯止め」

国民春闘共闘賃上げ集計

全労連と純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会が３月１８日発表した賃上げ集計によると、回答を得た１７３単組の単純平均は５３７１円、１・８０％で、前年同期を１５５円、０．０６ポイント上回りました。加重平均は５９９７円、１．９５％。　春闘共闘は「長期低落傾向に歯止めがかかり、財界・大企業の『春闘変質』『賃下げ』の主張をはね返しつつある」と指摘、前年実績を突破するため取り組みを強める方針です。　規模別（単純平均）では１０００人以上と１００～２９９人で額・率とも前年同期を上回っています。単産（同）では、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）や建交労運輸・鉄道、日本医労連などが前年同期を上回りましたが、全労連・全国一般製造や生協労連、全印総連、民放労連は大幅なマイナスとなっています。　パート・アルバイトなどの賃上げでは、生協労連を中心とする３４単組の時間当たりの引き上げは単純平均で９．２５円、０．６９％。定昇相当分が回答の大部分を占めています。
５組合が前年上回る
私鉄大手の賃上げ
私鉄総連の大手組合は３月１７日を中心に春闘回答を引き出しました。関東大手は前年同額を確保。大手全体では５組合が賃上げ額で前年を上回り、臨時給回復をめざした組合のうち６組合が前年実績に上積みを果たしています。　今春闘で私鉄総連は要求額を前年より２００円引き上げました。輸送人員の減少などはあるものの、この間の経営施策によって企業収益は好転。大手組合はヤマ場で「同時同内容を基本に、従来を超える賃上げと臨時給の回復」を強く主張しました。関東大手では、賃上げで前年のかべを打ち破れませんでした。ただ、５組合とはいえ賃上げ額で前年実績を超えたのは、個別交渉になってからは初めて。東武労組は３月１５日の踏切事故を受け、①組合の判断で交渉を中断②今春闘は産別の枠内での決着（関東大手と同内容）をめざす──としました。
一時金で過去最高額相次ぐ
大勢は賃上げ求めず、自動車と鉄鋼などＪＣ回答、
電機、自動車、鉄鋼など金属産業の大手労組は３月１６日、２００５年春季闘争の回答を引き出しました。賃金カーブを維持したうえで大半の組合が一時金増額を実現しました。自動車はトヨタなど１０組合が満額回答、基幹労連の鉄鋼部門では年間２３３万円見込みのＪＦＥを含め全大手が史上最高額となります。製造業大手の好調な業績を一時金に反映させた形です。　金属労協（ＪＣ）の大手労組は一時金中心の取り組みとなりました。明確な賃上げを要求したのは、自動車の日本特殊陶業だけで、日産とヤマハは金額を公表しない「賃金改訂原資」要求です。ＪＣ全体では、３６００組合中、中小など８６８組合が何らかの賃上げを要求しています。　自動車では、トヨタが前年比９万円増の２４４万円、日産が７７００円増の２１７万３千円、本田は４万８千円減の２３９万一千円。いずれも要求を満額獲得。日特はベア（是正分）１０００円を確保、日産は昨年と同程度の原資を獲得しています。　電機は、一時金要求を行った７組合のうち、６組合が前年実績を上回りました。日立は４．８２カ月の１４４万４５５４円（約５万２８００円増）を獲得し、三菱電機は１０万５千円増（０．３５カ月増）。企業業績に連動して支給額が決まる１０組合の場合、１６日時点で見込み額は公表していません。　基幹労連鉄鋼部門は０４春闘で２年分の定昇実施を確認しています。一時金も大手では住友金属だけが交渉（他は業績連動方式）し３２万円増の１８２万円を獲得しました。ＪＦＥの２３３万円は自動車の本田に迫る水準です。　同非鉄部門も過去最高額の一時金です。船重部門は三菱重工が２万円減、６労組中４労組が増額となりました。「連合通信」
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