自治体の「構造改革」「給与構造改革」ノー

国民に痛みを押しつける「小泉構造改革」に審判を

２００５年総選挙の公示にあたって

　本日、総選挙が公示されました。今回の総選挙は、８月８日の参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決され、本来なら内閣総辞職すべきところ、小泉首相が強引に衆議院を解散したことによるものです。
　小泉内閣は、声を大にして「郵政民営化が最大の争点」と叫んでいますが、選挙の争点はそんな単純なものではありません。

　テレビのチャンネルを回せば、「郵政民営化なくして改革はない」とか「造反者に対する刺客」とか「くノ一」など派手な報道がされていますが、これらの番組をよく見れば、醜い政権争いこそ演じられていますが、国民は誰一人として登場していません。まさに、マスコミが意図的に「郵政民営化」に焦点をあて、「小泉劇場」を演じているだけではないでしょうか。

　確かに郵政民営化は、国民にとって重大な問題です。都市部・農村部に限らず、全国各地で均しいサービスを提供している郵便・貯金・保険のネットワークを、儲け優先の民間営利企業に委ねるなら、その結果がどのようなものになるのか、火を見るより明らかです。

　しかも、政府に郵政民営化を強く要望しているのが、日本とアメリカの大銀行と保険業界です。その狙いが３４０兆円にものぼる郵貯・簡保の資金にあることは明白といえます。まさに、国民にとっては「百害あって一利なし」、国民の郵貯と簡保をアメリカと日本の金融資本の食い物にするだけの郵政民営化は断じて認められません。

　小泉内閣が誕生して４年と３ヵ月、「痛みに耐えれば明日が見える」という小泉「構造改革」のもと、暮らしと社会保障、雇用、地方自治などあらゆる面で「痛み」が押しつけられてきました。そしていま、サラリーマン増税と消費税増税というさらなる「激痛」の押しつけがたくらまれています。また、自衛隊のイラク派兵や国民保護法に続いて、憲法９条を改悪して日本を「戦争する国」に変えてしまう策動が強められています。それだけに、政治に無関心ではいられません。今回の総選挙は、郵政民営化法案に審判を下すとともに、自民・公明のこうした悪政に審判を下すチャンスでもあります。

　一方、マスコミが「二大政党」の一つと見ている民主党はどうでしょうか。８月１６日に民主党が発表したマニフェストでは、「公務員人件費総額２割削減」、「配偶者控除、扶養控除を廃止して子ども手当の充実」、「改憲にむけて国会のコンセンサスづくりに真摯に努力する」、そして消費税増税の必要性も強調しています。これでは、小泉「構造改革」となにも変わりがありません。悪政を押しつける「二大政党制」の流れにキッパリと審判を下すことも今回の総選挙の大切な意義といえます。

　また、私たち自治体労働者にとっては、「官から民へ」のスローガンのもとに自治体破壊をすすめる自治体「構造改革」や公務員給与の抜本的な改悪をすすめる「給与構造の改革」に反対する要求を実現するという特別の意義もあります。　府職労は、１人１人の組合員の思想信条・政治活動の自由を保障するとともに、要求を実現する総選挙にすべての組合員が参加することを呼びかけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００５年８月３０日　　京都府職員労働組合執行委員会
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