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2016年07月04日

ニコンと和解「運動の成果」
ニュース抄録

建設黒堀水準確保を

雇い止め裁判/非正規労働者に希望

 株式会社ニコンで派遣労働者として5年7カ月勤めた後に直接雇用されたものの、半年後に雇い止めされた元契約社員の裁判が6月28日、金銭和解で決着した。原告の濱谷和久さん(34)は「会社を和解協議のテーブルにつかせたのは運動の成果。非正規労働者が当然の権利を主張できるようになるためには、同じ立場の者が労働組合に団結して立ち上がることが重要だ」と話している。(記者会見に臨む濱谷さん(中央)の傍らには、ニコン社製のカメラが置かれていた(6月29日、都内で))

 濱谷さんは写真の専門学校を卒業後、2008年2月から派遣労働者としてニコン相模原製作所に勤務。主力製品である精密機器のレンズを洗浄する業務などに従事していた。13年9月、会社は濱谷さんを契約社員として直接雇用したが、半年後の14年3月、一度も契約を更新せず「減産」を理由に雇い止めした。

 裁判の焦点の一つは「期待権」の有無だった。派遣時代の契約更新は20回以上に及び、派遣元はニコンのグループ会社。直接雇用後も業務は変わらず、事実上ニコングループでの連続した雇用だった。通算6年以上勤めた原告は長期安定雇用の期待権があると主張していた。

 原告代理人の佐々木亮弁護士は「満足できる水準の和解が成立した。裁判では派遣や有期雇用労働者に厳しい傾向が続くなか、トラブルを抱えた非正規労働者に希望を与えるもの」と指摘。原告が加入する首都圏青年ユニオンの神部紅委員長は「次の闘いにつながる画期的な和解だ」と述べた。

建設国保補助の水準確保を/全建総連が中央決起大会

 建設労組でつくる全建総連(約58万人)は6月28日、建設国保補助の現行水準確保や賃金の大幅引き上げ、(元請けに対する)厚生年金など社会保険料の原資上乗せなどを求める中央決起大会を開催した。国の来年度予算の概算要求を見据えた取り組み。全国から約3600人が東京・日比谷公園に集まり、デモ行進、省庁要請を行った。(日比谷公園内の2カ所に3600人が集まり、雨の中をデモ行進した(6月28
日、都内))


 三浦一男委員長は「団塊の世代の大量退出で技能労働者が大きく減ろうとしている。若者に選んでもらう(産業になる)には大幅賃上げと社会保険料を支払える原資の確保が必要だ。さらに運動を強めなければならない」とあいさつした。

 全建総連は毎年この時期に、予算確保を求める中央行動を行っている。特に、医療費負担を軽減するために、市町村国保よりも割高な保険料で支える建設国保を重視。一般の労働者のように傷病手当がなく、一時金、退職金もない建設労働者にとっては「命綱」だと主張している。

 勝野圭司書記長は、安倍首相が消費増税再延期を表明した際に社会保障拡充の約束を投げ捨てる発言をしたことを「消費税に頼ってきた結果だ」と批判。「こうした動きを見れば来年の社会保障の予算編成はこれまで以上に厳しくなる。来年度の概算要求で(建設国保への補助について)現行水準を守る必要がある。全力で取り組む」と決意を述べた。

 集会には自民、民進、公明、共産の国会議員が駆けつけ、激励した。


高浜原発の寿命延長に抗議/市民団体が集会/「老朽原発廃炉」署名を提出

「原子力規制を監視する市民の会」などの市民団体が6月29日、国会内で高浜原発の運転期間延長に抗議し、老朽炉の廃炉を求める集会を開いた。(集会には各地で「老朽化原発の廃炉」を訴えて運動してきた市民が参加した(6月29日、国会内で))

 原子力規制委員会は6月20日、40年の運転期限が間近に迫った関西電力高浜原発1・2号機の期間延長を認可した。延長は「運転期間は原則40年」の規制導入後、初めてのケース。井野博満東大名誉教授は高浜1号機について、「(衝撃で突然壊れてしまう)脆性破壊を最も起こしやすい原子炉だ。70年代に建設された原発は設計も材料も良いものではなく、40年原則に従って廃炉にすべき」と述べた。

 市民の会代表の阪上武さんは、「2004年には不十分な老朽化対策が美浜原発事故を招いた。福島第一原発1号機も40年以降の運転を認可した直後にメルトダウンを起こしている。40年超えの原発では事故のリスクがさらに高まる」と述べた。その上で「原則40年の制度は福島原発の事故後、脱原発を前提に作られた。これを延長するのは本末転倒だ」と厳しく批判した。
 集会では、今年4月から取り組んできた「40年超え老朽原発廃炉署名」が9561筆に達したと報告された。市民団体代表が原子力規制庁の職員に手渡した。 (連合通信) 

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