参議院選挙で各党が打ち出している雇用政策を、若者の視点で見極めようと、ブラック企業対策プロジェクトが６月30日、東京でシンポジウムを開いた。今野晴貴代表は「格差や貧困がかつてないほど日本社会を分断し、若者が将来の希望を持てない状況のなか、（労働・雇用政策を）参院選の主要な争点にすべきだ」と訴えた。 　シンポでは与野党の選挙公約をもとに、ブラック企業対策など雇用政策の違いを討論した。 ▼違いくっきり 　労働時間の上限規制について与野党の政策には大きな違いがあるという。同プロジェクト事務局長の嶋崎量弁護士は「自民党は時間外労働規制の『再検討を開始』するだけで、検討の結果（導入が）ダメでも公約上問題ない。規制を法制化し義務づける野党公約とは根本的に違う」と指摘。与党が昨年の通常国会に上程した「残業代ゼロ法案」についてブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮代表は、「長時間労働の規制に矛盾する内容。国会では一切審議しないなど、与党は争点化されることを周到に避けている」と述べた。 　若者が就職活動の段階でブラック企業を回避するためには、企業の情報公開が欠かせない。法政大学の上西充子教授は、求人票の基本給に残業代が含まれているのかどうかも分からない中で就職活動を進めていることについて、「とんでもない状況。求人票には組合の有無なども必須項目にすべき」と指摘。与野党の政策について「自民党の公約からは現状に課題があるとは読みとれない。課題を認識して変えるという野党とは大きく違う」と述べた。 　同一労働同一賃金についても、与野党の違いが指摘された。嶋崎弁護士は、自民党が「正規・非正規の格差を是正」としているのに対し、民進党は「賃金・待遇の差別を禁止」としている点を指摘。「自民党の公約では正社員の賃金を下げて『格差の是正』がされる恐れがあるのに対し、『差別の禁止』は男女間のジェンダー差別を含め不当に差別されている側を引き上げること。核心部分で違いがある」と述べた。 　参院選で初めて投票するという女性も発言した。塾講師のアルバイトで賃金不払いを受けていると述べた上で、「自分たちのことが政策に反映されるか考えながらマニフェストを読んでいる」と話した。(連合通信)
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