ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（６万６０００人）はこのほど、労使関係のある60法人のうち41法人との間で、「ハラスメント（嫌がらせ）防止に関する集団協定」を交わした。集団で労使が協定を結ぶことで、業界ルールとして定着させ、広げたい考えだ。 　ＮＣＣＵと各社が同じ内容の協定を締結した。対象人員は約２万８０００人。協定は、セクハラやパワハラ、妊娠・出産を理由とする不利益な取り扱い（マタハラ）など、ハラスメントのない職場づくりをめざすとし、使用者に雇用管理上必要な措置を求めている。 　就業規則にハラスメントの防止を明記するほか、従業員からの相談や苦情を受け付ける「相談窓口」を設置する。自社で設置する余裕のない法人については、ＮＣＣＵ内に相談窓口を設けて対応する。相談担当者については、年１回以上、ＵＡゼンセンが行う教育・研修を受け、対応策の向上を図るという内容だ。 　ＮＣＣＵが一昨年、組合員を対象に行ったアンケート調査では、44％がハラスメントの被害経験があると答え、うち過半数が誰にも相談しなかったとの深刻な結果が示されていた。介護人材が不足する今、この問題の改善が急務となっている。 　６月29日には都内で記者発表を行った。陶山浩三会長は「生産性低下を招き、虐待など利用者のリスクにも関わる社会問題。これを機に多くの事業者と思いを共有し、介護従事者の離職ゼロをめざす」。介護大手ケア21の依田平社長は「介護従事者の人権と尊厳を守るため、ハラスメントのない職場環境をめざしているが、経営側だけでは限度がある。介護従事者の離職が減り、日本の介護を良くするために労使ともに努力していく」と話していた。　(連合通信)
－府職労ニュースインデックスへ－